「市が壊してくれれば、あとでお金を払う」無許可モスクに撤去命令→もし行政代執行となったら、その費用は本当に回収できるのか？

埼玉県川越市で、無申請・無許可で建設されたイスラム教のモスクをめぐり、市が１０月１日、建物の所有者と使用者に対して撤去と使用停止を命じた。

問題の建物は、市街化調整区域にある民有地に建設されたものだ。川越市は２０２４年１０月に違法建築工事を把握して以降、工事停止や建物の撤去を繰り返し求めてきた。今年３月には土地所有者側から「２０３１年３月までに撤去する」とする是正計画書が提出されたものの、市はその期限を容認せず、早期撤去を求めてきた。さらに具体的な撤去日程の提出もなかったという。

そして今回、ついに都市計画法に基づく撤去・使用停止命令が出された。

ところが、使用者の一人でパキスタン系の男性は、産経新聞の取材に「イスラム教徒の私には、モスクを壊すことはできない。市が取り壊してくれれば、あとでお金は払う」と話したという。

ここで気になるのが、その「あとでお金を払う」という言葉である。

もちろん、現時点で行政代執行が決まったわけではない。今回の命令に従わなかった場合、罰則の対象となるほか、行政代執行に向けた要件の一つとなるという段階だ。

しかし、仮に今後、行政代執行によって市が建物を撤去することになれば、当然ながら撤去費用の問題が生じる。「市が壊してくれれば、あとで払う」という約束があるとして、その費用は本当に回収できるのだろうか。

市はすでに長期間にわたり撤去を求め、所有者側も撤去の必要性を認識していた。それでも具体的な撤去が進まず、今回の命令に至った経緯がある。

だからこそ、読者から「本当に払うのか」「信用できるのか」「もし回収できなかったら、最終的に誰が負担するのか」といった疑問が出るのも当然ではないか。

国籍や宗教の問題ではない。違法建築をめぐる問題として、まず問われるべきなのは、法令を守ることと、そこから生じる費用を誰が負担するのかという点である。