古謝知事、就任初日に「辺野古対策課」を廃止→共産党・赤旗が猛反発！　「政府いいなり」と批判するけど…

９月３０日に就任した古謝玄太沖縄県知事が、早くも玉城県政からの大きな方針転換に踏み出した。

古謝知事は１０月１日付で「辺野古新基地建設問題対策課」を廃止し、基地対策課内に「早期返還対策室」を新設した。これまで辺野古移設への反対や、その理由を発信してきた県のホームページについても、古謝知事は「私の方針とは異なっている」として公開を停止する方針を示した。

これに早速かみついたのが日本共産党と「しんぶん赤旗」である。

赤旗は１０月１日付で「辺野古対策課を廃止」と報じ、古謝知事について「政府いいなりに新基地建設を容認する」と批判。さらに、辺野古をめぐる訴訟資料などを掲載していたホームページが閉鎖されたことまで問題視している。

しかし、ここで考えたいのは、「辺野古対策課を廃止する＝県民の基地負担を放置する」ということなのかという点である。

古謝知事が新設したのは「基地推進対策室」ではない。「早期返還対策室」である。知事は就任会見で、普天間飛行場の「１日も早い危険性除去と返還、県民の負担軽減」を政府に求める姿勢を強く持っていると明言している。

つまり、古謝県政は「基地問題をなくす」のではなく、これまでの「辺野古移設反対」を中心とした県政から、「普天間を一日も早く返還させ、県民の負担を減らす」という方向へ政策の軸を移したのである。

それを「政府いいなり」と一括りに批判するのであれば、普天間の危険性をどう減らすのか、辺野古反対を続けることで何が変わるのかについても説明が必要ではないか。

１２年ぶりに保守系知事となった沖縄県政。就任初日に象徴的な組織を改編した古謝知事に対し、共産党・赤旗が早くも猛反発している。だが、問われているのは「辺野古に反対するか」だけではない。沖縄県民の基地負担を実際にどう減らすのかである。