外国人の永住許可を厳格化　来年４月にはさらに厳しく　『間口が広かった』から条件を見て選ぶ政策へ

外国人の永住許可をめぐり、１０月１日から審査が厳格化された。出入国在留管理庁がガイドラインを改定し、申請者の属する世帯年収について、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達していることを考慮する。公租公課の支払いや素行、日本語能力、日本の制度・ルールへの理解なども審査項目として明記された。

さらに２０２７年４月からは、将来の年金受給見込み額についても新たな条件が加わる予定である。永住者は日本で長期的に生活することを前提とした安定した在留資格だけに、経済的に自立して生活できるのか、社会のルールを守っているのかを確認することには一定の意味がある。

今回の厳格化に対しては、ＳＮＳ上でも「これくらい当然」「もっと厳しくてもいい」といった歓迎する声が見られる。実業家のひろゆき氏もＸで「高市政権ＧＪ！」と反応した。一方で、パブリックコメントでは「具体的な基準が不明確」「居住地域の所得水準なども考慮すべきだ」といった意見も寄せられており、すべてが賛成というわけではない。

そして、ここで忘れてはいけないのが、高度外国人材への対応である。日本には高度人材ポイント制があり、一定の条件を満たした高度人材については、永住許可申請までの期間を大幅に短縮する特例が設けられている。

つまり、日本は外国人を一律に締め出す方向へ進んでいるわけではない。日本社会に必要な高度人材は受け入れ、長期的に定着してもらう。一方、永住を希望する外国人には、経済的自立や公的負担、ルール順守などをより厳しく確認する。

言い換えれば、「外国人なら誰でもＯＫ」ではなく、「日本社会に必要な人材を受け入れ、条件を満たす人には定着してもらう」という政策への転換である。

少子高齢化による人手不足が深刻になる日本にとって、重要なのは外国人の人数そのものではない。どのような人材を受け入れ、誰に長期的な定着を認めるのか。今回の永住許可厳格化は、日本の外国人政策が「一律」から「条件を見て選ぶ」段階へ進んだことを示すものと言える。