山添拓氏「辺野古は破綻」→だったら共産党が関わる反対運動にも「工事の邪魔をするな」と言ってみては？

日本共産党の山添拓氏が、辺野古新基地建設をめぐって政府を批判している。

山添氏はＸで、総事業費の８４％を支出している一方、埋め立て工事の進捗率は１７％にとどまっているとして、「このままのペースなら埋め立てだけで４０年以上」と指摘。さらに、軟弱地盤の工事に見通しがなく、仮に完成しても普天間飛行場は返還しないとして、「どう見ても破綻している辺野古新基地建設」と主張した。

総事業費の84%を支出し、埋立工事の進捗率は17%、このままのペースなら埋め立てだけで40年以上。軟弱地盤の工事に見通しはなく、仮に完成しても普天間飛行場は返還せずーーどう見ても破綻している辺野古新基地建設。
日米合作の欺瞞的な基地押し付けは、「誰かのせいにしない」では済まされない。 https://t.co/8XekjUAsox

— 山添　拓 (@pioneertaku84) September 30, 2026

確かに、辺野古移設をめぐっては軟弱地盤への対応などによって工事が長期化している。しかし、その原因を工事そのものの難しさだけで語ることはできない。

翁長雄志氏、玉城デニー氏の県政では、埋め立て承認の撤回や、軟弱地盤に伴う設計変更申請の不承認などが行われ、国と県の間で長期にわたる行政・司法上の争いが続いた。国が県に代わって承認する代執行に至るまで、数年単位の時間が費やされたのである。

つまり、工事の遅れには、軟弱地盤という技術的問題だけでなく、県との法廷闘争など複数の要因が絡んでいる。

さらに忘れてはならないのが、辺野古移設に反対する運動そのものだ。

日本共産党は辺野古新基地建設の中止・撤回を掲げているだけではない。共産党自身が、反対運動を展開するヘリ基地反対協議会の構成団体でもある。

もちろん、抗議活動だけが工事遅延の原因だと断定することはできない。しかし、工事に反対する立場の政党が、その反対運動に関わりながら「工事が進まない」「このままでは４０年以上かかる」と政府を批判するのであれば、少なくとも自分たちの側の行動についても説明するのが筋ではないか。

山添氏が本当に工事の進捗を問題視するのであれば、まずはご自身の党に、こう言ってみてはどうか。

「工事の邪魔をするな」と。

工事を止めたい側が、工事が進まないことを理由に「破綻している」と批判するだけでは、国民から見れば都合の良い議論に映るのではないか。