公明・岡本代表「減税より１人８万円給付」→衆院選では「食料品消費税ゼロ」だったはず…与党が進めると「給付」に変わるのはなぜ？

公明党の岡本三成代表が、政府が示す食料品の消費税減税よりも、全国民への一律給付を主張している。

政府は来年４月から２年間、飲食料品の消費税率を１％に引き下げる方針で、そのための財源は約１０兆円とされる。これに対し岡本氏は、１０兆円を全国民に均等給付すれば、単純計算で１人８万円、４人家族なら３２万円になると指摘した。１０月７日の衆院代表質問でも、「１０兆円をどう使うことがより早く、確実に家計を守れるのか、冷静に再検討を」と訴えている。

だが、ここで思い出したいのが、今年１月の衆院選である。

中道改革連合は当時、「恒久的な食料品消費税ゼロ」を掲げていた。しかも岡本氏自身が共同政調会長として公約発表に立ち、選挙戦では「食料品の消費税率ゼロ」を訴えていたのである。

ところが、高市早苗総理が実際に食料品の消費税減税を進めようとすると、今度は「減税より給付」という話になる。

さらに、この構図は岡本氏だけではない。中道改革連合の小川淳也代表も７月３１日、高市総理が表明した食料品減税について「妥当なのか」と疑問を呈し、「より即効性、実効性のある簡易な給付措置の方が効果的だ」と発言している。

もちろん、政策を検証した結果、より良い手段へ修正すること自体を否定する必要はない。しかし、選挙では「食料品消費税ゼロ」を掲げ、いざ与党が減税を進め始めると「給付の方が効果的」と言い出す。これでは、有権者から「では、選挙で訴えていた減税は何だったのか」と問われても仕方がない。

岡本氏は「手段は現実に合わせて見直す時」と主張する。ならば、まず説明すべきは、なぜ自分たちが選挙で掲げた政策と、政権が実行しようとしている段階での主張が、ここまで変わったのかではないか。

政策の是非以前に、これでは「与党が何をやるか」より「与党がやることにどう対抗するか」が先に来ているように見えてしまう。「野党は反対ばかり」と言われる背景には、こうした姿勢への疑問があるのではないか。