時事通信「自分の情報は自分で守って」→企業・政府の対応を語った部分はどこへ？　古川デジタル相の発言を切り取った“印象操作”ではないか

不正アクセスによる個人情報の流出が相次ぐ中、古川俊治デジタル相が６日の記者会見で、国民に「自分の情報は自分で守る」という意識を持つよう呼び掛けた。これを受け、時事通信は「不正アクセス頻発『自分の情報は自分で守って』　古川デジタル相」との見出しで報じた。

しかし、この見出しには疑問を感じざるを得ない。

もちろん、古川氏が「自分の情報は自分で守る」と発言したこと自体は事実だ。また、パスワードの使い回しをやめる、多要素認証を利用する、不審なメールやＳＭＳに注意するなど、個人が取り組むべき具体的な対策も示している。

問題は、そこだけを見出しにしたことだ。

今回の記者会見では、大和証券など大手企業で情報漏えいが相次いでいることについて、記者から「政府として事業者に対してどういった対応を求めるのか」「政府の対応方針」が問われている。

これに対し古川氏は、「企業の皆さん、そして個人の皆さんに基本的な安全対策、これを徹底していただきたい」と明言。さらに「国としましてもＮＣＯを中心に関係省庁、あるいは被害をお届けになった企業の皆さんと連携をして、取組を進めていきたい」と述べている。

つまり、会見のメッセージは「国民が自分で何とかしろ」というものではない。企業、個人、そして政府がそれぞれの立場で対策を進めるという内容だ。

ここで、見出しの言葉の選び方も気になる。「個人情報は個人でも守って」といった見出しなら、企業や政府の対策に加えて個人にも対策を求めたという趣旨が伝わる。しかし「自分の情報は自分で守って」とだけすれば、あたかも被害防止を個人の自己責任に委ねているかのような印象になりかねない。

それにもかかわらず、時事通信は「自分の情報は自分で守って」という、個人の自己防衛だけを強く印象付ける言葉を見出しに選んだ。結果として、政府や企業の責任には触れず、国民に自己責任を求めたかのような印象を与えてしまう。

見出しは、記事を読まない人にも内容を伝える重要な役割を持つ。だからこそ、発言の一部だけを切り取り、会見全体の趣旨を大きく左右するような見出しにすることには慎重さが求められる。

意図的なものだったと断定することはできない。しかし、少なくともこの見出しが、実際の会見内容よりも「個人に自衛を丸投げする政府」という印象を強く与えているのではないか。そうした意味で、「印象操作ではないか」と批判的に問う余地は十分にある。