立憲「食料品消費税ゼロ」を撤回→「給付」へ　「フェーズが変わった」で変えられるほど公約は軽いのか？

立憲民主党が、２０２５年参院選で掲げた「食料品消費税０％」から方針転換し、給付を重視する方向に動いている。理由として「フェーズが変わった」と説明しているという。

しかし、ここで問いたいのは、減税と給付のどちらが物価高対策として優れているかだけではない。もっと重要なのは、選挙公約の重みである。

立憲民主党は２０２５年参院選で、食料品の消費税を０％にする政策を明確に掲げていた。野田佳彦氏も、給付付き税額控除を実現するまでの「つなぎ」として食料品消費税０％を位置付けていた。つまり、単なる思いつきではなく、選挙で有権者に訴えた政策だったのである。

ところが、政府が食料品の消費税減税を進める段階になると、立憲は「給付の方が効果的」として方向転換する。公明党の岡本三成代表も、１０兆円規模の財源を使うなら一律給付の方が迅速かつ確実に家計へ届くとして、１人８万円程度の給付を訴えている。

ここで気になるのが、「フェーズが変わった」とはいったい何を指すのか、という点である。

経済情勢の変化を指すのか。それとも、「政府も減税を進めるから……」という政局を指しているのか。

もし経済情勢の変化を指すのであれば、「その程度の変化を見通せずに公約を掲げたのではないか」という疑問が残る。逆に、政府が減税を進めることによって方針を変えたのであれば、政府が何をするかによって自分たちの政策を変えているようにも見えてしまう。

もちろん、経済情勢によって政策を修正すること自体はあり得る。だが、選挙公約とは、その時点で有権者に支持してもらうためだけの政策一覧ではない。政党が何を実現したいのかを示し、有権者が投票先を判断するための重要な材料である。

「フェーズが変わった」の一言で変更できるのであれば、選挙で掲げた公約は一体何だったのか。

政策を修正するなら、何が変わり、なぜ当初の公約ではなくなったのかを、有権者にこそ丁寧に説明する必要がある。

公約の重みを軽くしてしまえば、次の選挙で何を約束しても、その言葉をどこまで信じればいいのか分からなくなってしまうのである。