変節の立憲民主党！食料品の消費税ゼロ%を取り下げ、住民税非課税世帯への給付に転換！

高市総理が悲願と語る消費税減税。実現に向けて一歩一歩進んでいるが、おかしなこと言い始める野党がいる。

選挙の公約で消費税減税を掲げていたにも関わらず、実現可能性が高まると、なぜか消極的な姿勢を示すのだ。

そんな野党が多い中、立憲民主党が更に進んだ策を打ち出した。

立憲民主党は7日の常任幹事会で、2025年の参院選で公約に掲げた「食料品の消費税ゼロ%」を取り下げ、住民税非課税世帯への給付の26年度内の実施を目指すことを決めた。徳永エリ政調会長は記者会見で、経済情勢などの変化で「フェーズが変わった」と説明した。

引用元　「食料品消費税ゼロ」から「給付」へ　立憲が方針転換、物価高対策で

なんと、だ。昨夏の参院選の公約を「フェーズが変わった」という訳のわからん理由で取り下げるというのだ。

この政党は、公約をあまりにも軽く考えているのではないか。「フェーズが変わった」という理由で公約を取り下げることがまかり通るなら、全ての公約がそうではないか。

易々と公約を取り下げ、国会でやっていることといえば、週刊誌ネタ。何一つ国民の役に立たない政党には、国会から退場してもらいたい。