自民前税調会長「財源は食べつくした」→本当に？　片山財務相は「これからバトルが始まる」…まだ眠っている財源があるのでは？

自民党の宮沢洋一・前税制調査会長が、消費減税に反対する考えを示した。宮沢氏は安倍、岸田、石破の３政権で、計約８年にわたり党の税制調査会長を務めた人物である。

宮沢氏は、消費税は社会保障を支える貴重な財源であり、減税すべきではないと主張。さらに、防衛費の増額や子育て支援の強化などに伴い、財源について「頭に浮かぶ財源はそのときにほぼ全て食べつくしてしまっていて、もう私にはなかなか思いつかない」と語った。

長年、税制を取り仕切ってきた人物の率直な発言ではある。しかし、本当に財源は尽きてしまったのだろうか。

ここで思い起こしたいのが、片山さつき財務相の姿勢である。片山氏は、補助金や基金、租税特別措置などの見直しを進め、無駄な支出の削減に取り組む考えを示している。各省庁との調整や政治的な抵抗が予想されることについても、片山氏は「これからバトルが始まる」との趣旨を語っていた。

この発言が意味するのは、財源確保に向けた見直しが、これから本格化するということではないか。

もちろん、基金の残高や補助金の総額が、そのまま自由に使える財源になるわけではない。見直しによって、消費減税に必要な財源をすべて確保できるとも限らない。

だが、宮沢氏自身も、租税特別措置や補助金の見直しには「政治的に困難を伴う決断」が必要だと認めている。裏を返せば、政治的な抵抗があるからこそ、簡単には手をつけられない領域が残されている可能性もある。

長年、税制の中枢にいた宮沢氏が「財源は食べつくした」と語る一方、片山氏は抵抗を覚悟して見直しに踏み込もうとしている。この姿勢の違いは気になるところだ。

本当に財源を探し尽くしたのか。それとも、これまで十分に見直せなかった制度や予算配分が残されているのか。

消費減税に反対するのであれば、財源がないと述べるだけでなく、どこまで見直しを検討したのかも問われるべきである。片山氏の改革によって、これまで見えにくかった財源の実態が明らかになることを期待したい。