岡本代表、国会で「減税より一律８万円給付」を主張した３日後に賛成も？　政策判断の一貫性はどこへ

公明党の岡本三成代表が、消費税減税をめぐって注目される発言をした。１０月１０日付の日本経済新聞の報道によると、政府が検討する所得連動型給付について、対象などを明示・修正すれば、消費税減税と一本化した法案に「賛成の可能性が出てくる」と述べたという。

しかし、わずか３日前の国会での発言を振り返ると、疑問が浮かぶ。

１０月７日の衆院代表質問で、岡本氏は物価高対策について「苦しいのは今だ」と訴え、減税よりも給付の方が早く確実に家計へ恩恵を届けられると主張した。さらに、２年間限定の消費税減税ではなく、その財源となる１０兆円を使い、国民１人当たり約８万円を一律給付する案を提案。４人家族なら３２万円になるとの試算を示し、高市早苗総理に見直しを迫ったのである。

つまり、岡本氏は単に給付を支持していたのではない。政府が進める消費税減税に対し、その財源を給付に回すべきだと主張していたのだ。

それが３日後には、条件付きとはいえ、消費税減税法案への賛成もあり得るという。所得連動型給付の対象などを明確にすることが条件であり、無条件の方針転換と断定することはできない。しかし、先日まで減税より給付が望ましいと訴えていたのなら、なぜ判断が変わり得るのか。従来の主張との整合性について、説明が求められるのではないか。

ちなみに、公明党本部の公式世論調査ではないが、公明党所属の佐渡市議がＸで募ったアンケートでは、食料品の消費税を１％に引き下げる案が６７．４％、１人８万円の一律給付が２３．２％だった。回答者が自ら参加する形式のため、国民全体の意見を示す数字ではないものの、興味深い結果ではある。

世論を踏まえて政策を見直すこと自体は否定されるべきではない。だが、国会で政府案を否定し、別の政策を強く求めたのであれば、その判断を変える際には理由を説明する責任がある。

岡本代表に問いたい。１０兆円を一律給付に使うべきだと主張した根拠は、３日間でどう変わったのか。政策判断の軸は、いったいどこにあるのだろうか。