議員の引き止め理由が「政党交付金」？　離党すれば職員が困るという主張に、党が守りたいものは何なのか

いのちの党の木村英子参院議員が、７年間所属した党に離党届を提出した。これを受け、同党のミサオ・レッドウルフ氏がＸで木村氏に再考を促す投稿を行ったのだが、その内容には思わず首をかしげたくなる部分がある。

投稿では、木村氏や大島九州男氏が離党すれば「これまで通りの政党交付金が入らなくなります」と指摘。さらに、党を支えてきた職員やスタッフのリストラが始まり、１００名近くの人々の生活が左右されると訴えている。

もちろん、政党に所属する職員やスタッフの雇用を心配すること自体は理解できる。議員の離党が党の運営や資金面に影響を及ぼす可能性もあるだろう。

しかし、である。

議員を引き止める理由として、真っ先に政党交付金の減少を持ち出すのはいかがなものか。木村氏に党に残ってもらうことで、どのような政策を実現したいのか。木村氏が取り組んできた活動を、党として今後どのように支えていくのか。そうした説明があってもよいのではないか。

投稿ではほかにも、党を支えてきた職員やスタッフへの配慮を求め、「ローテーションの話し合いをする前に離党すれば、後ろ指をさす有権者もいる」と主張している。

だが、職員の雇用や組織の都合を理由に、議員に離党を思いとどまるよう求めるのであれば、党内で何が起き、なぜ離党という判断に至ったのかについても、丁寧な説明が必要だろう。

そもそも、政党は政党交付金を維持するために存在するのではない。国民の声を政治に反映させ、政策を実現するために存在するはずである。

それだけに、今回の投稿からは、党の政策や木村氏の政治活動よりも、組織の維持や資金面への懸念が前面に出ているように映る。

木村氏に再考を求めるのであれば、党に残る意義を示すことが先ではないのか。

「離党すれば政党交付金が減る」「職員が困る」という説明だけで、本人の決断を覆せると考えているのだろうか。

党が守るべきものは何なのか。組織そのものなのか、それとも組織を通じて実現するはずだった政治理念なのか。今回のやり取りは、その原点を改めて問いかけている。