簗大臣には「潔く辞任を」と迫る階幹事長　民主改革の会の政党交付金問題と審議拒否をめぐる違和感

民主改革の会の階猛幹事長は１０月１２日、簗和生農水大臣の「予算カット」発言について、「自ら潔く辞任しなくてはいけない。辞任しないなら高市総理は更迭すべきだ」と述べた。

簗大臣は今年５月、地元・栃木県の自民党会合で、衆院選で自分を支援しなかった首長の自治体の道路予算を「大幅にカットした」と発言した。予算配分が政治的な思惑によって左右されたのであれば重大な問題であり、発言の真意や事実関係について、徹底した検証と説明が必要である。

ただし、実際に予算が削減されたのか、発言が誇張だったのかによって、問題の性質は異なる。事実関係の解明を待たず、辞任や更迭を断定的に求める姿勢には疑問も残る。

さらに気になるのは、こうした厳しい責任追及を行う民主改革の会自身の姿勢である。同会をめぐっては、政党交付金や党の債務の扱いが批判の対象となってきた。政党交付金は国民の税金を原資とするものであり、制度上の適法性だけでなく、国民が納得できる説明が求められる問題である。

他党の政治家には「潔く辞任を」と迫る一方、自分たちに関わる問題について十分な説明がなされているのか。ＳＮＳ上で階氏への批判が相次いだ背景には、こうした対応の違いに対する不信感もあるのではないか。

また、簗大臣の発言をめぐって審議拒否をちらつかせる姿勢にも疑問がある。問題の追及は野党の重要な役割だが、国会審議を止めることが目的になっては本末転倒である。国民生活に関わる予算や政策の議論を進めながら、事実関係と責任を明らかにする方法はあるはずだ。

もちろん、民主改革の会に問題があるからといって、簗大臣への追及が不要になるわけではない。問われるべきは、与党にも野党にも同じ基準で説明責任を求める姿勢である。他人の責任を厳しく問うのであれば、自らの問題にも同じ厳しさで向き合う。それが政治への信頼を取り戻すための最低条件ではないだろうか。