しんぶん赤旗の発行危機、９０代の配達者は「命にも関わる」　田村委員長の訴えが浮き彫りにした共産党の高齢化

日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が、発行体制の維持に苦しんでいる。９月の党第９回中央委員会総会で、田村智子委員長は配達や集金の困難について取り上げ、９０代の配達者が「命にも関わる」状況で配達している実態を明らかにした。

田村氏としては、配達現場の切実な状況を訴え、機関紙を支える体制の維持に理解を求めたかったのだろう。しかし、この発言は別の問題を浮き彫りにしたのではないか。

率直に言えば、「命にも関わるほど危険なら、そもそも９０代の人に配達をさせるべきではないのではないか」という疑問である。

もちろん、９０代でも健康状態に問題がなく、本人が希望して働くことまで否定する必要はない。年齢だけで仕事を制限するのも適切ではないだろう。しかし、党の機関紙を維持するために、危険を伴う配達を高齢者に頼らざるを得ないのなら、個人の意欲だけでは片付けられない問題である。

なぜ、そこまで高齢の人に頼らなければならないのか。新たな担い手を確保できないのか。配達者の安全を守るため、どのような対策を講じているのか。まず問われるべきは、こうした点ではないだろうか。

さらに見逃せないのが、日本共産党そのものの高齢化である。党員の世代交代が進まず、機関紙の読者や配達の担い手も減少しているのであれば、これは赤旗の発行だけでなく、組織の持続可能性に関わる問題である。

労働者の権利や生活を重視する立場を掲げる共産党だからこそ、自らの組織を支える人々の安全にも責任が問われるはずだ。

発行危機の深刻さを訴えるための発言が、かえって党の高齢化や担い手不足を印象づけてしまう。田村氏の意図とは異なる形で、組織の課題が浮き彫りになったと言えるのではないか。

機関紙を守ることが目的化し、支える人々の安全が後回しになっては本末転倒である。赤旗の発行体制をどう維持するかだけでなく、なぜ９０代の配達者に頼らなければならないのか。共産党には、危機の訴えだけでなく、その背景にある構造的な問題への説明が求められる。