釈明のはずが炎上拡大？　小川代表の政党交付金約１１億円受け取り説明に批判相次ぐ

中道改革連合の分裂に伴う政党交付金の受け取りをめぐり、民主改革の会の小川代表に批判が相次いでいる。小川代表が地元で行った街頭演説での釈明がＸで拡散され、改めて議論を呼んでいる。

問題となっているのは、中道改革連合に残る約１１億６９４０万円の政党交付金である。小川代表は、選挙に伴う約１０億円の債務を完済する必要性などを理由に、交付金を受け取る方針について説明した。

演説では、批判やお叱りを受けるのは当然だとして有権者に謝罪する一方、「全部受け取りを辞退することが一番きれい」「一番むしろ楽である」とも述べた。しかし、最終的には「日本から野党がなくなりかけている」「野党が消えかかっているというぐらい私は政治の危機だと感じている」と訴え、交付金の受け取りについて慎重に検討する考えを示した。

だが、野党の存在が重要であることと、今回の交付金を受け取ることの妥当性は別の問題である。野党の存続を理由に挙げても、なぜ約１１億円もの交付金を受け取る必要があるのか、国民が納得できる説明になっているとは言い難い。

そもそも、政党交付金は国民の税金を原資としている。制度上受け取ることが可能であっても、その使途や必要性について説明責任がなくなるわけではない。

中道改革連合をめぐっては、落選者の政治活動を支えるため、月約４０万円の支援金を支給する方針が報じられ、批判が広がった。党側は生活支援ではなく政治活動への支援だと説明したが、政党交付金の使い方に対する国民の疑問が表面化した事例である。

今回も、単に謝罪するだけでは十分ではない。選挙債務の返済にいくら必要なのか、交付金を何に使うのか、残金が生じた場合にどう扱うのか。具体的な説明が求められる。

釈明によって批判を収めるはずが、かえって疑問を広げてしまったのではないか。野党の存続を訴えるのであれば、まず国民の信頼を得るための説明を尽くすべきである。