中道比例議席の集団移籍は有権者の意思に沿うのか？　公明党２８人の復党と問われる説明責任

２０２６年２月の衆院選で、中道改革連合の比例代表として当選した公明党出身の議員２８人全員が公明党に復党した。また、立憲民主党出身者の多くも民主改革の会に移籍した。一方、中道改革連合は清算などのため、形式的に存続している。

今回の動きは、公職選挙法上、議席を失わずに移籍できる仕組みを利用したものだ。

同法は、比例代表で当選した議員が、同じ選挙で比例名簿を届け出ていた別の政党に移籍した場合、原則として当選を失うと定めている。しかし、公明党は今回の衆院選で独自の比例名簿を届け出ず、公明党出身者は中道改革連合の名簿から立候補した。そのため、公明党への復党は、この規定による失職の対象とはならなかった。

公明党の岡本三成代表は、三党合流を目指したものの実現せず、やむを得ず分党に進んだと説明している。また、中道の綱領や基本政策は公明党の政策とほぼ同じであり、中道への投票は政策への共感票だったとの認識も示している。

しかし、政策に一貫性があることと、議席の移動が有権者の意思に沿っていることは別問題である。比例代表では、候補者個人だけでなく、政党そのものも投票先となる。中道に投票した有権者が、公明党への復党まで承認したとみなせるのだろうか。

しかも、今回の復党は１人や２人の判断ではない。２８人全員が同じ行動を取ったのである。中道は比例代表で約１０４３万票を獲得しており、その票を投じた有権者に対して、党内事情や政策の連続性だけで説明が尽くされたとは言い難い。

立憲民主党出身者の移籍についても、中道が存続するなかで議員が別の政党へ移ったことへの疑問は残る。ただし、小選挙区当選者と比例当選者では法的な扱いが異なるため、両者を一括りにすることはできない。

法律上認められる行為であっても、政治的な説明責任までなくなるわけではない。比例代表制度の趣旨に照らし、中道に票を投じた有権者の意思をどう受け止めるのか。今回の集団移籍をめぐる疑問に、関係者は正面から答える必要がある。