新任農水相を理由に国会日程見直し？　立憲民主党に浮かぶ「減税審議を遅らせたいのか」という疑念

簗農林水産相の辞任を受け、高市総理は１０月１５日に後任を選任する方針である。こうした中、参院予算委員会の日程をめぐり、立憲民主党の斎藤嘉隆氏が１４日、後任大臣が決まっていないことなどを理由に「ゼロベースで検討することも必要ではないか」と述べた。

しかし、ここで疑問が生じる。新任大臣が決まっていないことは、果たして国会日程を見直さなければならないほどの問題なのだろうか。

もちろん、新任大臣自身の政策方針や今後の農政について質問するのであれば、本人の考えを確認する必要はある。しかし、これまでの農政や予算、行政上の課題については、副大臣や政務官、担当官僚が説明できる部分も多いはずである。新任大臣の考えを問うことも、就任後の国会審議で対応できる。

そもそも、今回の交代は、長年にわたって農政を担ってきた大臣が交代するケースとは異なる。大臣が替わったからといって、農林水産行政のすべてが一から始まるわけではないのである。

さらに気になるのは、国会日程の見直しが消費税減税関連法案の審議入りにも影響する可能性がある点だ。立憲民主党は、政府が進める消費税減税策に反対する立場を示している。

もちろん、日程の見直しを求めたことだけで、減税審議を妨げる意図があると断定することはできない。しかし、新任大臣への質問は就任後にも可能であり、従来の農政については副大臣や官僚らが対応できる。それにもかかわらず日程の見直しを求め、結果として自らが反対する法案の審議が遅れるのであれば、「減税の議論を遅らせたいのではないか」という疑念が生じるのも無理はない。

日本維新の会の藤田文武共同代表は、首相の国会拘束時間の長さや、失言を引き出すことを狙った質問姿勢について問題提起した。国会は大臣を追及するためだけの場ではない。限られた時間を政策の検証や法案審議にどう使うのかが問われている。

日程を変更するのであれば、その必要性と国民生活への影響を明確に説明すべきである。国会の時間は、与野党の駆け引きのためだけにあるのではない。