【特大ブーメラン】小川代表が高市総理の任命責任を追及→ＳＮＳでは政党交付金問題への批判が殺到

民主改革の会の小川代表が、高市総理の任命責任を追及する投稿を行った。しかし、ＳＮＳでは小川氏への批判が相次ぎ、コメント欄は大荒れとなっている。

小川氏は、簗農林水産大臣の問題をめぐり、高市総理の判断が遅く、当初は事態を甘く見ていたと批判。さらに、選挙支援の有無によって自治体への予算配分が左右されるのであれば「行政の私物化」であり、民主主義の根幹に関わる問題だとの認識を示した。

しかし、この投稿に対しては、政権批判への賛同よりも、小川氏や旧中道改革連合をめぐる問題への批判が目立つ展開となった。

コメント欄には、「自分たちの政党交付金問題を先に説明すべきだ」「他人の責任を追及する前に、自分たちの襟を正せ」といった趣旨の声が殺到。旧中道改革連合の分裂に伴う政党交付金の扱いや、党幹部の責任を問う投稿が相次いでいる。

さらに、小川氏が高市総理のカタログギフト問題を「庶民感覚や国民の金銭感覚からかけ離れている」と批判していたことを引き合いに出し、自陣営の税金の扱いについても同じ基準で説明責任を果たすべきだとの指摘も見られた。

もちろん、簗大臣の問題と政党交付金問題は別の問題であり、一方への批判によって他方への追及が無効になるわけではない。しかし、選挙支援と予算配分の関係について、具体的にどのような事実が確認されているのかは慎重に見極める必要がある。疑惑の全容が明らかになる前に「行政の私物化」と強い言葉で断じれば、その根拠を問われるのも当然だろう。

小川氏の投稿には、大量の批判コメントが寄せられている。こうした声だけで世論全体の評価を断定することはできないが、少なくともＳＮＳ上では、政権批判が自陣営への批判を呼び起こす展開となっている。

政府や与党の責任を追及することは、野党の重要な役割だ。しかし、そのためには自らに向けられた疑問にも正面から答えなければならない。

他者には厳しい説明責任を求めながら、自分たちの問題への説明が不十分だと受け止められていては、どれほど強い言葉で政権を批判しても、説得力は損なわれてしまう。

小川代表の投稿は、まさにその問題を突きつけられる結果となったようだ。