公明党が統一地方選の選挙協力を解消へ　民主改革の会はさらなる窮地に？

公明党は１０月１４日、来春の統一地方選に向けて立憲民主党、中道改革連合と交わしていた選挙協力の基本合意を解消する方針を決めた。中道への合流構想が頓挫したことが主な理由である。３党の結集を目指した動きは、国政だけでなく地方選挙でも見直しを迫られることになった。

３党は今年４月、統一地方選に向けた選挙協力で基本合意していた。立憲民主党と公明党がそれぞれ候補者を擁立し、都道府県単位で協議の場を設けて調整するという内容である。しかし、８月には３党の合流協議が破談となり、９月には中道改革連合が分裂。今回、選挙協力の基本合意も解消されることになった。

もちろん、今回の経緯を公明党だけの責任とするのは適切ではない。立憲民主党も中道への組織的な合流を見送っており、３党が一体となる構想そのものが行き詰まったからである。それぞれが独自の組織や立場を維持しようとするなかで、結集を実現できなかったという問題が浮き彫りになった。

そして、この影響を考えるうえで注目したいのが、旧中道改革連合から分かれた民主改革の会である。

民主改革の会は国会議員を中心とする政党だが、地方組織の基盤は弱い。地方選挙で候補者を擁立し、選挙活動を支えるには、地域に根差した組織や人材が欠かせない。来春の統一地方選までに、どこまで体制を整えられるのかが課題となる。

そこで重要になるのが、立憲民主党との連携だ。立憲の地方組織を通じて候補者調整や選挙支援を進められるなら、民主改革の会にとって大きな助けとなる可能性がある。しかし、立憲側がどこまで協力するのかは不透明であり、独自の地方組織を持たないままでは、選挙で活動できる範囲も限られかねない。

国政で新党を結成することと、全国の地方選挙で戦える政党をつくることは別問題である。３党の結集構想が頓挫した今、民主改革の会は立憲民主党との連携をどう築き、地方に政治基盤をつくるのか。

来春の統一地方選は、新党としての実力だけでなく、その存続を支える組織づくりが問われる機会となりそうだ。