国民生活はキャンペーンで取り組む課題なのか？　立憲民主党の「生活どまんなか」に感じる違和感

立憲民主党の田名部匡代幹事長が１０月１４日の記者会見で、党が新たに展開する「生活どまんなかキャンペーン」のポスターについて説明した。両腕を広げながら、「ど真ん中、ぎゅーっと吸い込まれてる感じに見えません？」などと、身ぶりや擬音語を交えてデザインに込めた思いを語ったという。

田名部氏は、介護や医療、子育てなど、一人ひとりの暮らしにはさまざまな課題があると指摘。国民生活に身近な存在として、暮らしの真ん中に飛び込んでいくという狙いを説明した。

国民生活を重視するという理念そのものに異論はない。しかし、どうにも違和感を覚えるのが、これを「キャンペーン」と銘打って打ち出すことだ。

そもそも、国民生活を守り、より良いものにしていくことは、政党が日常的に取り組むべき政治の基本ではないのか。

国民の暮らしをめぐる課題は、一定期間だけ集中的に取り組めば解決するようなものではない。物価高や社会保障、子育て、介護など、時代や社会情勢の変化に応じて新たな課題が生まれ、政治はそれらに継続して向き合わなければならない。まさに、終わりのない課題である。

だからこそ、国民生活を重視する姿勢は、キャンペーンとして特別にアピールするものではなく、日々の政策や政治活動そのものに反映されるべきではないだろうか。

もちろん、キャンペーンという手法自体を否定するつもりはない。しかし、このように政治の根幹に関わるテーマをキャンペーンとして打ち出せば、一時的な広報活動や党のイメージ向上を目的とした取り組みのようにも見えてしまう。

立憲民主党は、これまでも「女性活躍キャンペーン」などを展開してきた。こうした活動についても、名称を掲げて発信することと、国民にどのような変化をもたらすことができたのかは、分けて考える必要がある。

今回の取り組みについても、国民生活を重視するとアピールすることが先行しているように受け取られれば、政策よりも党のイメージづくりを優先しているのではないか、という疑問を招きかねない。

国民生活を政治のど真ん中に据えるというのなら、キャンペーンを展開すること以上に、日々の政治活動を通じてその姿勢を示してほしい。

国民生活は、政党が一時的に掲げるスローガンではない。政治の基本であり、永遠の課題なのだから。