関文科相、東大学長選考の要望書を「重要な問題提起」と評価　問われる大学の説明責任

東京大学の次期学長選考を巡り、学内から選考経緯の説明を求める声が上がっている問題で、関芳弘文部科学相は１０月１６日、教職員有志が提出した要望書について「重要な問題提起を含む」と評価した。

関文科相は閣議後の記者会見で、大学法人として重く受け止めて対応する必要があると指摘。さらに「説明責任をしっかりと果たすことが東大のガバナンス改革の第一歩」と述べ、今後の対応を注視する姿勢を示した。

問題となっているのは、９月下旬に開かれた選考会議で、教職員らによる投票で２位だった大学院総合文化研究科の藤垣裕子教授が次期学長に選ばれたことだ。藤垣氏の得票は１位の候補者の約半数だったという。

これを受け、教職員有志は、投票結果を選考会議がどのように考慮したのかなど、選考の経緯について説明を求める要望書を提出した。発起人は教員９人で、１０月１３日時点で５００人超が賛同したとしている。

もちろん、教職員による投票で１位だった候補者が、必ず学長に選ばれなければならないというわけではない。問題は、選考会議がどのような基準で判断し、なぜその結論に至ったのかを、関係者が納得できる形で説明できるかどうかである。

関文科相は、説明が不十分だと明言したわけではない。しかし、要望書を単なる学内の不満として片付けず、「重要な問題提起」と評価したうえで、大学法人としての対応と説明責任を求めたことは重い。

東京大学では、医学系研究科の元教授らによる汚職事件などを受け、ガバナンス強化が進められている。そうした大学で、学長という組織のトップを選ぶ過程が不透明だと受け止められているのであれば、大学側には疑問を解消するための説明が求められる。

多額の税金が投入されている、我が国最高峰の大学である東京大学。だからこそ、総長選考の過程がブラックボックス化することだけは許してはならない。