共産党への「独裁的な抑圧社会」というイメージはレッテルなのか？問われる党運営と護憲の姿勢

日本共産党の山添拓政策委員長は１０月１６日の記者会見で、社会主義や共産主義について「独裁的な自由のない抑圧社会を思い浮かべる人が少なからずいる」と述べ、来年１月の党大会で正式決定する綱領改定案について、「誤解や偏見、貼られてきたレッテルをはがして、その本来の輝きを取り戻したい」と語った。

しかし、果たしてそれは単なるレッテルなのだろうか。

旧ソ連や中国、北朝鮮など、共産主義を掲げてきた国々の政治体制や自由の制限を考えれば、そうしたイメージが形成された背景には、現実の歴史がある。

さらに、日本共産党自身の党運営も問われる。党首公選制を主張した松竹伸幸氏は、２０２３年に党から除名された。党側はその主張や党外での発信などを分派活動と位置付けたが、党のあり方を変えようと提言した人物が除名された事実は重い。

また、委員長は党員による直接選挙ではなく、党大会で選出された中央委員会が選出する仕組みである。こうした制度が直ちに独裁を意味するわけではないが、異論を唱える自由や指導者を選ぶ過程の透明性について、疑問が生じるのは不自然ではない。自由を掲げるのであれば、まず党自身の運営でそれをどう保障しているのか、説明する必要があるのではないか。

もう一つ、見過ごせないのが憲法との関係である。

山添氏は今回、党綱領について「未来永劫変わらないものかと言われれば、そうは思わない」と述べ、時代に応じた改定の必要性を認めた。ところが、日本共産党は「日本国憲法の全条項を守り、日本の政治に生かす」と掲げ、憲法全体の改正に反対する立場を取っている。

党の理念を示す綱領は、時代の変化や新たな知見に応じて改定する必要がある。それならば、制定から約８０年が経過し、国際情勢も国民生活も大きく変わった憲法についても、時代に即して見直す必要性を検討すべきではないのか。

もちろん、綱領と憲法は性質が異なり、憲法には権力を制限し、国民の権利を守る役割がある。しかし、守るべき理念があることと、条文の改正を一切認めないことは別の問題である。

共産党へのイメージを変えたいのであれば、それを単なるレッテルと片付けるのではなく、党運営の実態と、時代の変化に対する姿勢の両面から、具体的に説明することが求められる。