中道改革連合は何だったのか？　立憲・水岡氏、民主改革の会との合流などを模索する考え

立憲民主党の再建に向けた動きが報じられている。時事通信によると、立憲の水岡俊一代表は、９月の中道改革連合の解体を受けて結成された民主改革の会との合流などを模索する考えを示したという。

しかし、この話を聞いて疑問に思うのは、結局また合流するのか、ということだ。

そもそも、立憲の衆院議員は中道改革連合の結成に伴って離党した。その後、中道改革連合は解体され、立憲出身の衆院議員は民主改革の会を結成。そして今度は、立憲との再結集を目指すという。いったい、これまでの政党再編は何を実現するためのものだったのだろうか。

もちろん、政治情勢の変化に応じて政党が再編されること自体は問題ではない。しかし、組織を組み直せば、それまでの問題までリセットできるわけではない。

今回、特に注目したいのは、再結集をめぐる政策上の溝である。

記事によると、民主改革の会の階猛幹事長は、中道改革連合が掲げた理念や政策を立憲が受け入れる必要があるとの認識を示した。一方、立憲側には、中道改革連合への参加を見送った経緯がある。安全保障や原発など、基本政策をめぐる違いがあったからだ。

では、立憲はその違いを解消できたのだろうか。中道改革連合の理念や政策を受け入れることにしたのか。それとも、政策の違いを残したまま、再び一つにまとまろうとしているのか。

ここを曖昧にしたまま議員の結集を優先すれば、「政策の実現よりも議席の確保が目的なのではないか」という、いわゆる「選挙互助会」との批判を招くことになる。

政党が協力するのであれば、何を実現するために協力するのかを明確にする必要がある。中道改革連合の結成と解体を経た今だからこそ、再結集の前に、その経緯と失敗の検証が欠かせないはずだ。

看板を掛け替え、再び集まるだけでは、有権者の信頼は取り戻せない。立憲と民主改革の会に求められているのは、議員の数をそろえることではなく、再結集する理由と共通の政策を有権者に説明することである。