泉健太氏が「民主改革の会」への合流を拒んだ理由は？　政党交付金問題と野党の国会質疑に抱いていた疑問

中道改革連合の事実上の分裂を受け、立憲民主党出身者の多くが新党「民主改革の会」に合流するなか、無所属で活動する道を選んだ泉健太氏。そこには、政党交付金の扱いだけでなく、野党の政治姿勢そのものへの疑問もあったのではないか。

泉氏は９月１１日の投稿で、野党の国会活動について、次のように指摘していた。

どうか野党に期待する皆さんも、考え方を変えて欲しい。

疑惑追及に力点を置く政党に、国民は政権を託しません。正義感は感じても、ビジョンや政策が伝わってこないからです。

時に批判や追及が必要な時もある。
しかしそれでも、常に自らの掲げるスローガンと政策を浸透させることの方が、ずっとずっと大事だ。

支持政党の目指す社会、やりたいこと、は国民に伝わっていますか？

全然伝わっていないのに、所属国会議員は他者の批判や追及に時間を割いていて良いのですか？

提案型とは、与党への提案ではない。ましてや、与党に賛成することでもない。
堂々と「国民」に、対案を伝えることだ。そして、その実現に所属議員が真剣に熱心に取り組むことだ。
それこそが国民の信頼と期待を得る本道です。
変わっていきましょう。

— 泉健太🌏️京都3区・衆議院議員 (@izmkenta) September 11, 2026

泉氏が問題視しているのは、政権への疑惑追及そのものではない。追及に力を注ぐ一方で、ビジョンや政策が国民に伝わらなければ、政権を担う政党として期待されないということだ。野党に求められるのは、政権を批判するだけでなく、自分たちが実現したい政策を国民に示し、その実現に取り組む姿勢ではないだろうか。

そして、今回の女性自身のインタビューでは、泉氏が新党への合流を見送った理由として、政党運営への疑問を明らかにした。

泉氏は、中道改革連合の分裂に際し、執行部から聞こえてきたのは資金確保の話ばかりで、党の理念や政策、政党交付金の扱いについて国民への説明が不十分だったと批判。さらに、公明党出身の議員２８人が公明党に復党したことを踏まえ、来年度の政党交付金のうち、得票に応じて配分される約６．６億円について、国庫への返還を検討すべきだと主張した。

もちろん、返還が法的に義務づけられているかどうかと、政治的・道義的に返還すべきかどうかは別の問題だ。しかし、法律上受け取れるからといって、それだけで国民の理解が得られるわけではない。

国会では政策より政局、党の再編では理念より資金確保が優先されているのではないか。泉氏の過去の投稿と今回のインタビューを重ねると、こうした問題意識が浮かび上がる。

泉氏は、国民への説明がつかないまま新党に合流することはできないと判断した。問われるのは、民主改革の会が政党交付金の扱いについて、国民に納得できる説明を示せるかどうかだ。

国会活動でも、政党運営でも、政治家が向き合うべき相手は国民である。政権を批判することも、政党を維持することも、それ自体が目的になってはならない。国民の信頼を得るために何を実現し、どのような判断をしたのか。その説明責任こそが、いま野党に問われているのではないだろうか。