玉城県政時代には実質放置の辺野古テント村を古謝知事が問題視「法に触れていると思います」

沖縄県の古謝玄太知事が１０月１７日、名護市辺野古の米軍普天間飛行場移設先に反対する活動家らが設置しているテントについて、「法に触れていると思います」と述べた。長年続いてきた辺野古の抗議活動をめぐり、県の対応が変わるのか注目される。

古謝知事はこの日、就任後初めて辺野古を訪問し、渡具知武豊名護市長や地元の久辺三区の区長らと意見交換した。その場では、辺野古区の徳田真一区長から、反対派テントによる景観への影響や、台風時に部材が飛散する危険性などが指摘され、対応を求める声が上がった。

こうした地元の懸念を受け、古謝知事はテントの違法性に言及。現時点で法的判断を確定させたわけではないものの、土地の管理者と協議し、設置状況などの実態を確認する考えを示した。

一方、前知事の玉城デニー氏は、辺野古新基地建設に強く反対する「オール沖縄」を政治的基盤としてきた。２０１８年１２月には、辺野古への土砂投入開始を受けて米軍キャンプ・シュワブのゲート前を訪問。「対抗すべき時は対抗する」「絶対に諦めない」と述べ、県として対抗手段を講じる姿勢を強調していた。

もちろん、基地建設に反対する政治活動そのものと、テントの設置に関する法的問題は別である。しかし、抗議活動を支持する政治姿勢と、地域住民の安全や生活環境を守る行政の責任は、切り分けて考えなければならない。

今年６月には、辺野古周辺にある複数の活動拠点のうち、ヘリ基地反対協議会のメンバーらがテント村の一部を撤去したと報じられた。辺野古転覆事故の影響も指摘されているが、今回の撤去は県が主導したものではなかった。

玉城県政時代、こうしたテントの問題に県がどのように対応してきたのか。少なくとも、今回の撤去によって県が問題を解決したわけではない。

古謝知事の発言は、長年続いてきた問題に県が行政として向き合う契機となるのか。移設への賛否にかかわらず、法令遵守と地域住民の安全は軽視できない。今後、実態確認を通じてどのような対応が取られるのか、注視したい。