与党に不満があっても野党は支持されない？　民主改革の会・立憲・公明が軒並み低迷、無党派層４１％の衝撃

読売新聞社とＮＮＮが１０月１６日から１８日に実施した全国世論調査で、野党各党の厳しい現状が浮き彫りとなった。

政党支持率は、自民党が３４％、参政党が５％、日本維新の会が４％、国民民主党が３％。一方、公明党と立憲民主党はそれぞれ２％、民主改革の会は０％だった。そして、最も高い数字となったのは「支持政党なし」の４１％である。

注目したいのは、衆院選前後から政界を騒がせてきた民主改革の会、立憲民主党、公明党の３党が、そろって極めて低い支持率にとどまっていることだ。

政党の合流や分裂、野党再編をめぐる動きが続いてきたが、そうした政治の動きが有権者の支持拡大につながっているとは言い難い。政党の看板を掛け替えたり、勢力をまとめたりするだけでは、有権者の信頼を得られないということではないだろうか。

これまで、与党への不満が高まれば、野党に支持が流れたり、支持政党なしが増えたりする傾向が見られた。しかし、今の状況は少し違うようにも見える。与党に不満があったとしても、野党を支持する理由にはならない。野党に政権を任せられるという期待がなければ、有権者は特定の政党を選ばないのだ。

もちろん、今回の調査だけで、野党の支持がそのまま無党派層に移ったと断定することはできない。それでも、支持政党なしが４１％に達している事実は重い。

野党に求められているのは、政権批判や政党再編だけではない。国民生活に直結する政策を示し、その実現性を説明し、政治への信頼を取り戻すことだ。

与党に不満があっても、野党が支持されるとは限らない。今回の支持率は、野党各党にその現実を突きつけているのではないだろうか。