ＦＮＮ調査でも政党交付金の受領に「ＮＯ」！　納得できない７４％、小川代表に突きつけられた国民の答え

ＦＮＮが１０月１７、１８日に実施した世論調査で、中道改革連合が政党交付金を受け取ることについて、「納得できない」と答えた人が７４．０％に達した。「納得できる」の１６．６％を大きく上回る結果となった。

読売新聞の９月の世論調査でも、「納得できない」は８０％に上っていた。調査時期や質問の表現などの違いには留意が必要だが、異なる調査で相次いで７割を超える人が納得できないと回答したことは、重く受け止める必要がある。

中道改革連合は９月、立憲民主党出身議員と公明党出身議員に分裂した。しかし、党の清算手続きなどを理由に所属議員１人を残し、２０２６年分の政党交付金を予定どおり受け取る方針を示している。

小川代表は、政党交付金について「踏み倒しはできない」といった趣旨の説明を行い、受領への理解を求めていた。しかし、今回のＦＮＮ調査で「納得できない」が７４％に達した。読売の調査でも８０％が納得できないと回答している。これが、政党交付金の受領に対する国民の答えではないだろうか。

制度上、受け取ることが可能だとしても、それだけで国民の理解が得られるわけではない。政党の構成が大きく変わったにもかかわらず、公金を受け取ることに納得できないという声が多数を占めているのだ。

さらに問題なのは、来年度分の政党交付金である。中道改革連合については、２０２７年も約１７億円を受け取る可能性が指摘されている。ただし、これは確定した交付額ではなく、受領方針も明確に決着したとは確認できていない。

今年分の受領に対してこれほど厳しい世論が示されるなか、来年度も受け取るのであれば、党の存続理由や資金の使途について、より具体的な説明が求められるだろう。

政党交付金は国民の税金を原資とする公金だ。問われているのは、制度上受け取れるかどうかだけではない。政党再編後も交付金を受け取ることに、国民が納得できる説明があるのかという問題である。

ＦＮＮの調査でも示された７４％という数字。小川代表は、この世論をどう受け止めるのか。制度の説明にとどまらず、国民の疑問に正面から答える姿勢が求められている。