石破氏、消費減税の財源に不快感？　自分は何をしたのか、動く高市政権に文句ばかり

石破茂氏は１０月１９日、ＢＳ―ＴＢＳの番組で、飲食料品の消費税減税をめぐり、財源確保の具体案が明らかになっていないとして不快感を示した。高市総理が言及する租税特別措置の見直しについても、「どれを見直して、いくら出すのか。示してもらわないと分からない」と述べた。

しかし、ここで疑問に思うのは、石破氏自身は財源確保のために何をしてきたのか、という点である。

高市政権は現在、食料品の消費税減税に向け、片山さつき財務相を中心に財源の洗い出しを進めている。日本版ＤＯＧＥを強化し、租税特別措置だけでなく、補助金や基金にも対象を広げ、徹底的な見直しに着手した。片山財務相も、省庁などとの調整を見据え、「これからバトルが始まる」「バッサバサやっていく」と強い決意を示している。

もちろん、基金や補助金を見直せば、すべてがそのまま減税の財源になるわけではない。必要な支出と削減できる支出を精査し、実際にいくら捻出できるのかを明らかにする必要がある。しかし、だからこそ財源を探す作業が必要なのだ。

それにもかかわらず、石破氏は「どれを見直して、いくら出すのか」と政府に注文をつける。今回の発言では、自ら調査した結果も、具体的な財源案も示していない。前首相であれば、財源確保の難しさを指摘するだけでなく、どこに見直しの余地があり、何が障害になるのか、具体的な知見を示してもよいのではないか。

石破氏が提案してきた給付にも課題はある。給付は家計を支える一方、受け取ったお金が貯蓄に回れば、期待したほど消費の拡大につながらない可能性もある。国民にお金を配ることと、経済を活性化させることは、必ずしも同じではない。

財源が足りないと考えるなら、何を見直しても不足するのか、具体的な根拠を示せばよい。探す努力も具体案も示さず、政府に「どこに財源があるのか」と問いかけるだけでは、あまりにも他人事ではないか。

批判するだけなら簡単だ。財源がないと決めつける前に、まず財源を探す。難題を前にして必要なのは、できない理由を並べることではなく、実現するために何ができるのかを考え、行動することではないのか。