ポンコツ！１００億円もかけた国家サイバー統括室は、中国のサイバー攻撃に連戦連敗のゴミ組織！→今こそ、本当の専門家による非公開組織が必要だ！

もはや、サイバー攻撃は、日常茶飯事で、我国で流出していない個人情報は、無い有様だ。政府機関や企業が日々、攻撃の標的になり得る時代に、我国の防御体制は不十分そのものである。

実際、週刊ポスト2026年10月30日号の記事は、政府の国家サイバー統括室（NCO）について、巧妙化する攻撃への対応が出来ていないとし、「打つ手なし」とした。（参考） これは、週刊ポストの記事では、数少ない大正論だ！中国製のAIの悪用によって脆弱性の発見や攻撃が短期間で行われている事に触れている。

NCOは、１００億円以上もの国費を投じ、官民の“専門家”を結集して発足させた鳴り物入りの組織だ。それなのに、６月にはデジタル庁が政府共通の業務IT環境に不正アクセスを受けて、政府職員など最大２５万人近い個人情報を流出させた。

そして、今、相次ぐ各企業への攻撃にも、ほとんどお手上げ状態だ。とんだ看板倒れではないか。

今、政府がまず取り組むべきことは、物々しい名前の組織や無暗に予算だけを増やすことではない。実際の攻撃を理解し、技術と運用の両面から対策を判断できる、本当の専門家を政策決定の中枢に迎えることだ。形式的な有識者会議や、従来の人脈に頼った助言では、攻撃者の手法が変わる速度に対応できない。

専門家の選定では肩書や知名度より、実務経験、分析力、危機時の判断力を厳しく見極めるべきである。

そのため、機密情報を扱える非公開のオフィシャル組織として専門家組織を設けるべきだ。我々が知っている限りでは、この組織に値する日本人は２、３人だ。もっといるのかもしれないが、少なくともこれまで政府や自民が勉強会や頼ってきた会社には、一人もそんな人物はいない。

そしてこの人物らを招聘したらそこに外国人のサイバー戦を日々、攻撃含めて実戦をタカ勝っている専門家もいれるのである。その中で徐々に政府の知見を向上させるしか方法はないのだ。

要するに、今起きていることは簡単で、エセ専門家にどの企業も政府も頼っているのでこのようになっているだけなのだ。

こうして、我国国内の高度な専門家に加え、信頼できる外国人専門家も招聘し、国際的な知見を取り込む。知識を一部の個人に閉じ込めず、政府職員への助言や訓練を通じて組織全体の能力へ移していくことが重要だ。