高市政権の高支持率はなぜ続く？　石破政権との違いは「実行力」にあるのか

朝日新聞は１０月２０日、高市総理を支持する有権者の声を紹介した。徳島県板野町で取材に応じた４０代女性は「一番の好印象は話し方。聞いていて気持ちがすっきりする」と語り、５０代女性からは「自分で考えているのが伝わる」という評価も聞かれた。

こうした声からは、高市総理の明確な発信や、自らの考えをはっきり示す姿勢が支持につながっている可能性がうかがえる。しかし、高支持率の理由は話し方だけなのだろうか。

筆者は、政策を前に進める実行力も大きな要因ではないかと考える。

高市政権は、自民党と日本維新の会の連立合意を政策実現の軸に据え、２０２６年７月の特別国会では政府提出法案６４本すべてを成立させた。産業競争力の強化や出産費用の負担軽減、防災体制の整備など、幅広い分野で法整備を進めている。

一方、石破政権にも実績はあった。１０３万円の壁の見直しでは国民民主党、高校授業料の無償化では日本維新の会が重要な役割を果たした。政府備蓄米の放出も、米価高騰への対応として記憶に残る。

ただ、こうした政策は野党の要求や協議を通じて進んだという印象が強い。政策が実現しても、石破政権独自の方向性やリーダーシップが国民に伝わりにくかったのではないか。

もちろん、野党の提案を受け入れること自体は問題ではない。重要なのは、政権が何を目指し、どのような成果を実現したのかである。

前政権への不満や反動だけで、高市政権の支持率を説明することはできない。明確な方針を掲げ、与党と連携し、具体的な政策へとつなげる。その姿勢が有権者にどう受け止められているのか、検証する必要がある。

政治家の評価は、言葉だけでも、法案の成立数だけでも決まらない。掲げた方針を実行し、その成果を国民が実感できるか。高市政権の高支持率を考えるうえで、そこが重要な視点ではないだろうか。