立憲・水岡代表は中道の政党交付金問題に「コメントしない」　与党にはあれだけ追及するのに？　世論調査では国民の大多数が「納得できない」

立憲民主党の水岡俊一代表は１０月１９日の記者会見で、事実上解体した中道改革連合が政党交付金を受給する方針について、「わが党としての見解を述べるべきではないと思うので、コメントしないでおきたい」と語った。

与党の政治とカネの問題では、説明責任を厳しく追及してきた野党の代表が、今回の問題ではコメントを避けるというのだ。

しかし、この問題は国民の関心も高い。読売新聞の世論調査では、中道改革連合による政党交付金の受給に「納得できない」とする回答が８０％に達した。ＦＮＮの調査でも、納得できないとの回答は７４％だった。調査によって数字に違いはあるものの、受給に疑問を抱く人が多数を占めていることは共通している。

中道改革連合は、立憲民主党出身の議員らが離党して民主改革の会を結成した後も、国会議員１人を残して存続し、政党交付金を受給する方針を取っている。制度上の要件を満たしているかという問題だけでなく、事実上の解体後も公金を受け取ることに国民が納得できるのか、という問題が残っている。

その一方、立憲民主党は衆院議員の離脱に伴う政党交付金の減少などから財政難に陥り、党職員約８０人のうち約３０人を対象に希望退職を募集している。水岡代表は職員に退職を募ることについて「断腸の思い」と述べたが、中道の交付金問題については見解を示さなかった。

旧立憲勢力の再結集を考えるというのであれば、仲間との連携だけでなく、国民の疑問にも向き合うべきではないか。

与党の問題では説明責任を求め、自分たちに関係する問題では「コメントしない」。これでは、政治とカネの問題を追及する姿勢そのものが問われることになる。そのような対応で、今後も政治とカネの問題を追及できるのだろうか。