【日銀利上げ報道】城内大臣が毎日新聞記者の「事実確認なき報道」を会見で痛烈批判　ネットでは「デマ指摘後に会見欠席、逃亡か？」と憶測広がる

１０月２０日、城内実経済財政担当大臣が定例記者会見で、毎日新聞の報道姿勢に苦言を呈した。焦点となっているのは、城内大臣が日本銀行の利上げを牽制するため、「議決延期請求権」の行使に言及したとする報道だ。

毎日新聞は、城内大臣が内閣府幹部らとのやり取りの中で、議決延期請求権に言及したと報じた。しかし、城内大臣は１０月１６日の会見で「言及した事実は一切ない」と全面否定。さらに２０日の会見でも、報道内容に対する反論を重ねた。

その際、大臣が問題視したのは、報道前の事実確認である。

「今日は来ていらっしゃいませんが、毎日新聞の大原記者さん、普段から記者会見に参加されてるわけですから、私に事実確認する機会もあったはず」

城内大臣はこのように述べ、普段から会見に出席している担当記者が、本人に確認する機会を持ちながら、事前の事実確認を行わなかったと指摘した。

日銀の金融政策は、物価や金利、国民生活にも影響する重要な問題である。政府が日銀の独立性に関わる権限の行使を検討したという報道であれば、なおさら慎重な取材と裏付けが求められるはずだ。

一方、２０日の会見では、名指しされた記者が欠席していた。これを受け、ネット上では、

• 「普段は来ているのに、自分が書いたデマ記事を突っ込まれるタイミングで来ないのは不自然すぎる」
• 「公人には厳しい説明責任を求めるのに、自分たちが疑惑を向けられたら会見から逃亡するのか」
• 「事実確認もせず、指摘されたら雲隠れ。これでは『逃げた』と言われても仕方がない」

といった、毎日新聞および担当記者に対する批判的な声が相次いでいる。

担当記者がこの日の会見を欠席した具体的な理由（他件の取材対応や公休など）について、毎日新聞社側からの公式な発表やコメントは現時点で出されていない。しかし、批判報道の直後という最悪のタイミングでの不在だったことから、ネット上では「意図的な会見回避」「事実上の逃亡」と捉える見方が大半を占めており、メディアの報道倫理を問う議論へと発展している。