どうなってるのメディアの報道姿勢？ 片山・城内両大臣の報道に見る、事実確認のあり方

最近、新聞各社の報道姿勢に疑問を抱かせる事例が相次いでいる。片山さつき財務相と城内実経済財政担当相をめぐる報道では、両大臣が記事の内容を明確に否定し、取材や事実確認のあり方が問われる事態となっている。

まず、片山財務相は、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議をめぐる日本経済新聞の記事について、会議前に事前協議は行われておらず、中国に批判されたという内容も事実ではないと反論した。記者に対して記事の根拠を問いただしたが、日経新聞側は、Ｊ－ＣＡＳＴニュースの取材に「取材に基づき報じております」と回答するにとどまった。

一方、毎日新聞は、城内経財相が日銀の利上げをけん制するため、議決延期請求権について言及したと報じた。しかし、城内大臣は「言及した事実は一切ない」と否定。さらに、自身への取材や事実確認がなかったと主張し、その後も議決延期請求権の行使を検討したことはないと改めて説明している。

もちろん、当事者が否定したからといって、直ちに報道が誤りだったと断定することはできない。報道機関には取材源を保護する必要もあり、本人への確認以外の方法で裏付けを取る場合もある。

しかし、だからこそ問いたい。重大な疑惑や政治的な影響を伴う内容を報じる際、十分な裏付けは取られているのか。当事者への確認を行わなかったのであれば、その理由は何なのか。疑問が呈されたとき、報道機関には説明する責任があるはずだ。

政治家に対しては、説明責任を果たせと厳しく追及するメディア。ところが、自らの報道については「取材に基づいている」と述べるだけで済ませるのであれば、読者の理解を得ることは難しいだろう。

報道機関が権力を監視する役割を担っていることに異論はない。だが、その役割は正確な事実に基づいてこそ成り立つ。誤りがあれば訂正し、疑問があれば検証する。それは政治家だけでなく、報道機関にも求められる基本的な責任である。

メディアへの信頼は、厳しい言葉や刺激的な見出しによって生まれるものではない。確かな取材と、誠実な説明の積み重ねによって築かれるものではないだろうか。