大矛盾！東京新聞「日本政府はアメリカと喧嘩して、ICCを助けろ！金を出せ！」→ICCの中立性を破壊したいの？アジア人を見捨てるICCや赤根所長に価値は無い！

笑止だ！東京新聞は、１０月１７日、百害あって一利なしのAV女優の出演規制を大推進した国際人権団体のヒューマンライツナウらの記者会見を報じ、「日本政府はICC（国際刑事裁判所）を支援すべき」と言う彼らの主張を超好意的に報じた。（参考）

要するに、アメリカのトランプ政権がICCを制裁対象に指定したことを受け、日本政府に対して具体的な支援、特に我々の税金からお金を出せと言うのだ。これだから、他人のお金を使って、愚にも付かない理想をやれと命令する左翼は、度し難いのだ。

何故ならば、彼らの言うとおりに日本政府が助けたとしよう。しかし、その瞬間にＩＣＣは終わる。何故ならば、ローマ条約に基づいた全ての締結国の合意できることにのみＩＣＣは、支援できることになっているからだ。もし、彼らの主張通りにすれば、我国の勝手な支援となり、代表が日本だからと言う恣意的なものと受け止められ、ＩＣＣの中立性は、失われる。

ＩＣＣは、中立不偏だからこそ、存在価値があるのである。それなのに、だ。我国では、新聞も、人権団体も、弁護士でもこんな認識なのだ。

そもそも、今の状況で、安易に支援すれば、トランプ政権に正面から逆らう事に成る。今の最悪の中国、ロシア、北朝鮮と対立し、韓国は信用できず、中東も不安定と言う最低最悪の安全保障環境で、味方になってくれているアメリカを敵に回してどうするのか。

少なくとも、トランプ大統領は、中国に対して高市総理や我国への脅迫を辞め、資源の輸出規制を止める様に繰り返し要求し、今も在日米軍は我国を守っている。

それに対し、ＩＣＣは、欧州とアフリカばかり取り上げ、北朝鮮の拉致問題も中国の人権蹂躙も無視してきた。今の赤根所長も冷淡そのもの。おまけに選挙で選ばれたイスラエルのネタニヤフ首相に対して、逮捕状を出すと言う民主主義軽視の姿勢も甚だしいのがＩＣＣだ。

こんな差別主義で民主主義を軽視して我国を守る事も出来ない組織よりも、今は、我国を欧州よりも重視し、守ろうとしてくれているトランプ政権を優先すべきだ。東京新聞も人権団体も、いい加減、我国の人権を他国より軽視するのは辞めて頂きたいものだ。