公明・伊佐氏、ドイツの減税事例で追及も片山大臣が反論！ では、公明党が主張する給付の経済効果は？

衆議院財務金融委員会で、公明党の伊佐進一氏が消費税減税の効果について質問し、片山財務大臣とのやり取りが注目された。

伊佐氏は、ドイツが付加価値税を７％から５％に引き下げた際、減税分の約７割が店頭価格に反映されたという事例を紹介。日本で食料品の消費税を８％から１％に引き下げても、減税分がそのまま価格に反映されるとは限らないと指摘した。

これに対し、片山大臣は、ドイツが２％引き下げただけで約７割も店頭価格に反映されたのであれば、それ自体が大きな効果ではないか、という趣旨で切り返した。

確かに、減税分のすべてが価格に反映されるとは限らない。しかし、だからといって減税の効果がないと結論づけることはできない。そもそも、今回の消費税減税の目的は何なのか。物価高に苦しむ国民の負担を軽減するとともに、消費を喚起し、経済を活性化させることではないのか。

減税分が店頭価格にどれだけ反映されるかは、家計の負担軽減を考えるうえで重要な論点である。一方、減税によって家計に残るお金が増えれば、消費を後押しする効果も期待できる。価格への反映率だけで、政策の効果全体を判断することはできない。

では、給付ならどうだろうか。

公明党は消費税減税に代わる物価高対策として、国民１人当たり８万円の給付を主張してきた。しかし、給付金がすべて消費に回るとは限らない。将来への不安から貯蓄に回れば、消費喚起という面での効果は限定される可能性がある。もちろん、貯蓄に回ったとしても家計の備えになるという側面はある。

減税にも給付にも、それぞれ利点と課題がある。だからこそ、減税の価格反映率だけを問題視するのではなく、給付がどれだけ消費に回り、経済活性化につながるのかも検証すべきである。

国民の負担を軽減し、消費を喚起するという目的に照らして、どの政策がどのような効果をもたらすのか。必要なのは、一方の欠点を指摘することだけではなく、双方の効果を具体的な数字で比較し、国民に説明することではないだろうか。