「返金で済む問題ではない」中道・後藤氏が農水相を批判　「まずは自分たちの説明責任では？」との声でブーメランに

衆院会派「中道」の後藤祐一国対委員長が、武部新農林水産相をめぐる献金問題について「金を返せば済む問題ではない」と批判した。しかし、この発言に対して、ネット上では中道自身の政党交付金問題を引き合いに出し、説明責任を問う声が上がっている。

時事通信によると、武部氏については、公共事業を受注した企業から衆院選時に献金を受けていたとする文春オンラインの報道があった。後藤氏は、武部氏が返金に言及したことを踏まえ、「身の処し方をよく考えてほしい」と指摘。さらに、閣僚候補の事前調査を行う官邸の「身体検査」はどうなっているのかと疑問を呈し、国会で追及する考えを示した。

政治家が疑惑について説明責任を果たすべきだという点に異論はない。しかし、こうした厳しい言葉を向ける中道自身はどうなのか。

中道をめぐっては、政党交付金の受領問題が批判を集めてきた。国民の納得が得られているとは言い難い状況の中で、他党に対して「返金で済む問題ではない」と迫れば、「まずは自分たちの説明責任を果たすべきではないか」と反論されるのも無理はない。

実際、ネット上では「政党交付金をもらっておいてよく言うよ」「まずは自分たちが国民の納得を得るのが先だろ」といった趣旨の声が上がっている。

もちろん、武部氏をめぐる問題と中道の政党交付金問題は、事案の性質が異なる。だからこそ、それぞれの問題について事実に基づく検証と説明が必要である。

他党の疑惑を追及すること自体は、野党の重要な役割だ。しかし、相手に厳しい説明責任を求めるのであれば、自分たちにも同じ基準を適用しなければ説得力は生まれない。

他党への批判が、いつの間にか自分たちへの批判として跳ね返ってくる。今回の後藤氏の発言は、政治家に求められる説明責任とは何か、そしてそれを自ら実践できているのかという問題を、改めて浮き彫りにしている。