いのちの党で内紛激化！ 奥田ふみよ氏の政治資金収支報告書にも疑問の声、問われる説明責任

旧れいわ新選組から党名を変更した「いのちの党」で、党内対立が激化している。奥田ふみよ参院議員が副代表を辞任したほか、党運営をめぐる公開質問状も提出され、執行部と一部議員との溝が表面化している。そんななか、奥田氏の政治資金収支報告書にも注目が集まり、支出の適切性や説明責任を問う声が広がっている。

奥田氏は１０月４日付で副代表の辞任届を提出し、役員会で受理された。基本政策の発表の遅れなどを背景に、奥田氏を含む地方議員ら約１３人は山本ジョージ代表らに９項目の公開質問状を提出。党の理念の継承や情報発信のあり方などについて回答を求めたが、期限までに正式な回答はなかったとされる。

さらに、やはた愛副代表の事務所も、奥田氏の政治資金収支報告書を問題視。１０月２１日には、Ｘで「常識で考えて、政党交付金で衣装代や美容室代の計上はあり得ないですね」と投稿した。

指摘を受け、ネット上でも奥田氏の収支報告書を検証する動きが広がっている。選挙用タスキの制作などに関する約２２万円の支出に加え、衣装代やバッグ代、美容室代などが計上されている点に疑問の声が上がっている。また、収支報告書の提出が大幅に遅れていたとの指摘もある。

もっとも、こうした支出が記載されているだけで、直ちに違法と判断できるわけではない。政治活動との関連性や支出の目的、会計処理の妥当性について、奥田氏側から具体的な説明が求められる。提出の遅れについても、その経緯を明らかにすることが必要だ。

奥田氏は１０月１９日の参議院予算委員会で、熊本地震の被災地支援や自衛隊の給水・入浴支援などをめぐり政府を追及し、注目を集めた。しかし、政府に説明を求める政治家であれば、自身の政治活動や資金についても、疑問が生じた際には説明する姿勢が欠かせない。

党内対立が深まるなか、資金の使途をめぐる疑問まで浮上したいのちの党。執行部と奥田氏の対立がどこへ向かうのか。そして、政治資金に関する指摘に対し、関係者は十分な説明を行うのか。問われているのは、党の結束だけでなく、政治家としての説明責任である。