小川代表、政党交付金受領を「やむを得ない」と説明　 民主改革の会の資金難と政党交付金、失う国民の信頼

民主改革の会の小川代表が、中道改革連合に交付された政党交付金約５億８４７０万円の受領について「やむを得ない」と説明した。しかし、これで国民の理解を得られるのだろうか。

中道改革連合をめぐっては、債務を残したまま新たな政党が発足し、政党交付金の扱いが問題となっている。小川代表は、国民に分かりにくい形になったことを謝罪し、最終的な責任は自分にあると述べたものの、肝心なのは謝罪だけではない。なぜ債務を残したまま新党を立ち上げたのか、借金をどう処理するのか、資金が残った場合はどうするのか。具体的な説明が求められる。

民主改革の会が資金面で厳しい状況にあることは、これまでの経緯からも懸念される。政治活動を続けるため、「背に腹は代えられない」と政党交付金に頼らざるを得ない事情があるのかもしれない。ただし、それはそちらの事情。税金が原資の政党交付金をあてにしていいという話にはならない。

一方、階幹事長は、仮に民主改革と中道が合流した場合の政党交付金の扱いについて、「合流した後の政党に政党交付金が入ってくる。これによって総支部長に対する支援も可能になってくる」と述べた。来年以降の政党交付金についても、今後の党のあり方と合わせて注視する必要がある。ただし、「債務を完済した後、政党交付金が余れば、国庫への返納も含めて対応を検討する」という説明を９月に小川代表はしていた。あの発言は何だったのか？という話にもなる。

また、小川代表は政党交付金について「来年の受け取りに関しても批判は止まないと思う」とも発言。階氏と小川氏の発言を合わせると、１人残った中道が来年も政党交付金を受け取る可能性は捨てきれない。また、下手をすると、中道が来年度の政党交付金を受け取り、民主改革の会も独自で政党交付金を受け取ることも、要件を満たしていれば制度上可能だ。まさかそんなことまではしないとは信じたいが、民主改革の会が深刻な資金難に陥っていることは周知の事実。これまでの経緯を見れば、「背に腹は代えられない」と二重取りをやってしまう可能性も捨てきれない。

仮に資金難を理由に受領を続けるとしても、政党交付金は国民の税金を原資とする公的な資金である。制度上の要件を満たしていることと、国民が納得できることは別問題だ。

目先の資金を確保できたとしても、その代償として国民の信頼を失えば、政党にとって大きな損失となる。だからこそ、旧党の債務処理や資金の使途、今後の交付金の扱いについて、曖昧さを残さず説明すべきである。「やむを得ない」の一言で済ませず、国民が納得できる説明を示せるのか。民主改革の会の姿勢が問われている。