中国政府系ハッカー集団がＡＩで世界規模のサイバー攻撃！ 日本も早急な対策が必要では？

米マイクロソフトが公表したサイバー攻撃に関する分析が波紋を広げている。中国政府と関係があるとされるハッカー集団「Ｓｔｏｒｍ－０９４０」が、人工知能（ＡＩ）を悪用し、世界の数百の組織を標的とした自動化攻撃を行っていたというのだ。

報道によると、この集団はＡＩを活用し、偵察から不正ログイン、データの持ち出しまでを、ほとんど人手を介さずに進めていたとされる。標的の選定からクラウド上の管理者権限を奪うまで、わずか３時間もかからなかったケースもあったという。攻撃対象には自動車、化学、金融、政府機関、メディア、軍など、幅広い分野が含まれていた。

日本保守党の北村晴男氏も「大規模かつ組織的に攻撃を仕掛ける中国共産党。チャイナリスクは世界史上最も大きい。」と警鐘を鳴らしている。

もちろん、マイクロソフトが中国政府との関係を指摘したことと、中国政府が個々の攻撃を直接指示したことは別であり、今回の発表だけで政府の直接的な関与まで断定することはできない。しかし、国家と関係があるとされる集団がＡＩを駆使して大規模な攻撃を行っていたという事実は、軽視できない。

特に懸念されるのは、日本もこうした攻撃の標的になり得ることだ。政府機関や防衛関連企業、金融機関、先端技術を持つ企業などから情報が流出すれば、経済安全保障にも深刻な影響を及ぼしかねない。

日本のサイバーセキュリティー分野では、人材不足や企業間の対策格差なども課題とされている。ＡＩによって攻撃の速度と規模が拡大する時代に、従来の対策だけで十分なのだろうか。

政府には、重要インフラの防御強化、官民の情報共有、人材育成、ＡＩを活用した攻撃の早期検知など、実効性のある対策を急いでほしい。

サイバー攻撃は、もはや一企業の情報管理だけの問題ではない。国家の安全や国民生活にも直結する問題である。被害が発生してから対応するのではなく、平時から備えを強化することが求められる。