遂に毎日新聞も愛想をつかしたか？ 民主改革の会は支持率１％、「節操がない」「何がしたいのか分からない」と厳しい声

比較的野党にやさしい傾向にあると言われてきた毎日新聞が、ついに民主改革の会をディスり始めたか？

毎日新聞が１０月２３日に掲載した記事では、民主改革の会の支持率がわずか１％にとどまり、有権者から「節操がない」「何がしたいのか分からない」といった厳しい声が上がっていることを紹介している。

記事によると、毎日新聞が９月に実施した全国世論調査で、民主改革の会の支持率は１％。８月の中道改革連合の支持率４％から３ポイント低下した。さらに、民主改革の会に「期待する」と答えた人は９％にとどまる一方、「期待しない」は５９％と約６割に達した。

結党から日が浅く、認知度が十分でないという事情はあるだろう。しかし、注目すべきは、期待しない理由として寄せられた有権者の声である。

「選挙のためにくっついたり、離れたり。節操がない」「くっついたり離れたりで、何がしたいのかわからない」。こうした意見からは、野党の離合集散に対する有権者のうんざりした気持ちが伝わってくる。

しかも、記事では「立憲支持者だったが、もう支持しない」「立憲を支持していたのに」といった声も紹介されている。かつての支持者からも不信感を持たれているのなら、深刻な問題である。

そもそも、中道改革連合は立憲民主党と公明党が合流して誕生した政党だった。しかし、結局は解体され、公明党出身の議員は公明党に復党。立憲民主党出身の議員１８人が民主改革の会を結成することになった。

これでは、国民の目に選挙のための合従連衡と映っても不思議ではない。政党名や所属先が変わっても、政治家自身が何を実現したいのかが伝わらなければ、支持を得ることは難しい。

もちろん、今回の記事だけで毎日新聞が民主改革の会に愛想をつかしたと断定することはできない。それでも、野党の再編をめぐる有権者の不信を正面から取り上げたことは興味深い。

与党に不満があれば、自動的に野党が支持されるわけではない。国民が求めているのは、与党批判や政党の看板の掛け替えではなく、具体的な政策と実行力である。

民主改革の会は、この厳しい世論をどう受け止めるのか。国民の信頼を取り戻すには、まず自分たちが何のために存在する政党なのかを、明確に示す必要があるのではないか。