『支持率下げてやる』の時事通信にも言われてしまう立憲…「立民再建へ道険しく　苦しい財政、衆参結集見えず」

高市総理をめぐる「支持率下げてやる」という発言で、報道姿勢が議論となった時事通信。その時事通信が今回、立憲民主党の厳しい現状を分析する記事を配信した。

記事の見出しは「立民再建へ道険しく　苦しい財政、衆参結集見えず」。立憲民主党が財政難に直面し、党の再建に向けた道筋も見えていない実態を伝えている。

立憲民主党は今年１月の中道改革連合の結党に伴い、衆院議員が離党。収入の多くを占める政党交付金が減少し、９月末には党本部の賃借スペースを６フロアから１フロアに縮小することを決定した。さらに、党職員についても約３０人の希望退職を募集するなど、組織の縮小を余儀なくされている。

水岡俊一代表は、民主改革の会との連携などを通じて、政権交代を目指す勢力の結集を模索している。しかし、そこにも大きな壁が立ちはだかる。

民主改革の会の階猛幹事長は、中道改革連合が掲げた理念や政策を立憲側が受け入れる必要があるとの認識を示している。一方、立憲側には、中道への参加を見送ったにもかかわらず、再び中道の旗の下に集まることへの反発もある。安全保障や原発政策をめぐる違いに加え、民主改革の会内部でも、立憲との合流を優先するのか、より幅広い野党勢力の結集を目指すのか、意見が分かれているという。

記事は、単に支持率の低迷を指摘するだけでなく、財政難、政策の不一致、党内外の足並みの乱れまで具体的に取り上げている。立憲民主党の再建が容易ではないことを、冷静に分析した内容である。

もちろん、報道機関の姿勢は個々の記事だけで判断できるものではない。しかし、政権に対する報道姿勢が議論となった時事通信が、野党の厳しい現実についても踏み込んで報じた点は興味深い。

そもそも、政党の再結集は議員や組織の都合だけで進めればよいものではない。有権者が納得できる政策を示し、信頼を取り戻せるかどうかが重要である。立憲民主党に求められているのは、単なる議員の再結集なのか。それとも、支持される政党へと生まれ変わるための抜本的な改革なのか。厳しい現状を直視しなければ、再建への道筋も見えてこないのではないだろうか。