「法の抜け穴をつく」政党交付金の受給に批判相次ぐ！ 政治とカネの問題、与野党で制度改正を

これまで「政治とカネ」の問題では、企業・団体献金などがたびたび議論の的となってきた。しかし、今回の中道改革連合をめぐる政党交付金問題も見過ごせない。制度上は受給できるとしても、政党が事実上分裂した後、議員を１人だけ残して多額の交付金を受け取るやり方は、法の抜け穴をつくものではないのか。

産経新聞のコラム「産経抄」は１０月２４日、こうした対応を「受け子」にたとえて痛烈に批判した。中道改革連合に議員を１人だけ残し、約１１億円の政党交付金を受け取ろうとする構図を問題視し、政党助成法改正を訴えたのである。

さらに、民主改革の会の階猛幹事長は１０月２０日の記者会見で、交付金の受給について「負い目を感じなくてはいけないものではない」と発言した。

確かに、法律上の受給要件を満たしているのであれば、直ちに違法とはいえない。しかし、法律上可能であることと、国民が納得できることは別問題である。

これまで、政党の分裂や再編に際して、こうした手法が広く行われてこなかったのだとすれば、そこには政治家としてのモラルが働いていた可能性もある。ところが、今回のように「仕方ない」「背に腹は代えられない」といった事情を優先して実行すれば、国民の反発を招くのも無理はない。

政党交付金の原資は、国民が納めた税金である。政党側の都合だけでなく、制度の趣旨や国民の納得を重視すべきだろう。

だからこそ、今回の問題は特定の政党への批判だけで終わらせるべきではない。政党の分裂や解散に伴う交付金の返納・再配分、形式的に議員を残して受給資格を維持するケースへの対応など、制度の見直しを与野党で議論すべきである。

企業・団体献金を問題視するのであれば、税金を原資とする政党交付金のあり方も問わなければならない。制度上可能だからといって、国民の理解を得られない運用まで認め続けてよいのか。今回の問題を契機に、政党助成法の改正に向けた議論を進めるべきである。