サナエトークン問題を蒸し返そうとする毎日新聞⇒だったら蒸し返せるだけの材料を示すべき！

毎日新聞は１０月２５日付のオピニオン記事で、仮想通貨「サナエトークン」問題を取り上げ、日本社会では問題が曖昧なままにされ、まるで何もなかったかのように扱われることが多いと論じた。

しかし、問題を再び取り上げるのであれば、まず示すべきものがあるのではないか。それは、現在に至るまでに何が明らかになり、何が未解決なのかという具体的な材料である。

サナエトークンをめぐっては、週刊誌報道をきっかけに高市総理の関与などが問題視され、国会でも追及が行われた。一方、高市総理側は関与を否定している。こうした経緯がある以上、当初の報道にどこまで客観的な裏付けがあったのか、その後の検証で何が確認されたのかを整理する必要がある。

個人的には、週刊誌が真偽を十分に検証しないまま疑惑を報じ、結果として高市総理への批判に結び付けようとしたのではないか、という疑問を抱いている。もちろん、これを事実と断定するつもりはない。だからこそ、報道内容の裏付けや、その後の検証過程を明らかにすることが重要なのである。

当初の疑惑報道によって国会で多くの時間が費やされたと受け止める人もいるだろう。だが、国会審議が有意義だったのか、報道が正確だったのかは、それぞれ具体的な事実に基づいて検証されるべき問題である。

それにもかかわらず、今回の毎日新聞の記事は、日本社会が問題をうやむやにするという一般論を展開する一方、サナエトークン問題について、その後どこまで事実関係が解明されたのかを具体的に示していない。

問題が未解決なら、改めて追及することに異論はない。しかし、蒸し返すのであれば、疑惑を報じた週刊誌にも、国会で追及した側にも、何が明らかになったのかを検証する必要があるはずだ。

社会が問題を忘れることを批判するのなら、まず報道する側が自らの報道姿勢を検証すべきではないか。疑惑を提起するだけでなく、その真偽や根拠を確かめ、結果を伝えることまでが報道の責任である。

サナエトークン問題を再び取り上げるというのなら、過去の疑惑を持ち出すだけでは足りない。毎日新聞には、蒸し返せるだけの具体的な材料を示してもらいたい。