物価高対策の公約はどこへ？ 野田氏が消費税減税から現金給付へ方針転換、苦しい言い訳か

衆院選では食料品の消費税ゼロを掲げていた中道改革連合。しかし、現在は民主改革の会となった野田佳彦氏が、今度は消費税減税に慎重な姿勢を示し、現金給付への切り替えを主張している。

野田氏は自身の「かわら版」で、米国とイスラエルによるイラン攻撃で原油価格が高騰し、円安や長期金利の上昇も続いていることなどを理由に挙げた。消費税減税には財源の問題があり、政府案の支援制度も具体性に欠けるとして、徹底審議を求めている。

しかし、そもそも野田氏らが食料品の消費税ゼロを掲げたのも、物価高対策としてではなかったのか。

物価高が続いているからこそ、家計の負担を軽減するために減税を訴えたはずである。それなのに、今度は物価高や経済情勢の変化を理由に、減税から現金給付へと方針を転換する。一体、衆院選の時点と何が変わり、公約を見直す必要が生じたというのか。

もちろん、経済情勢に応じて政策を見直すこと自体は否定されるものではない。しかし、それならば減税よりも現金給付の方が効果的だとする具体的な根拠を示すべきである。現金給付にも財源は必要であり、貯蓄に回れば消費喚起につながりにくいという課題もある。政府案の問題点を並べるだけでは、自らの政策の正当性を証明したことにはならない。

さらに、民意はどうなのか。各種世論調査では食料品の消費税減税への賛成が反対を上回っている。もちろん、減税への賛成がそのまま政策の実現性を保証するわけではない。しかし、有権者が減税を求めている中で、選挙時に掲げた公約を変更するのであれば、納得できる説明が必要である。

政府に財源の明示や説明責任を求める野田氏。ならば、まずは自身の方針転換について説明すべきではないか。

物価高対策として掲げた公約を、物価高を理由に見直す。これでは、後付けの言い訳と受け取られても仕方がないのではないか。