スパイ防止へ着々と動く高市政権！ 「外国代理人登録制度」案、外国勢力の政治介入を防ぐ法整備に期待

政府は１０月２６日、インテリジェンス（情報活動）機能の強化に向けた有識者会議を開き、スパイ防止策の方向性を示した。外国政府のためにロビー活動を行う場合に登録を義務付ける「外国代理人登録制度」の導入や、悪質な干渉行為への罰則が検討されている。

今回の政府案で注目したいのは、機密情報の漏洩防止だけでなく、外国勢力による政治介入や世論工作まで視野に入れている点である。

政府は、外国政府との関係を隠したまま政治家や公務員に接触して政策決定に介入する行為、世論形成や選挙に影響を与える情報発信、利益供与による政策変更の働きかけなどを例示した。

スパイと聞けば、機密文書を盗み出す人物を想像しがちだ。しかし、外国政府が関与を隠しながら日本の政治や世論に影響を及ぼそうとする行為も、安全保障上の問題になり得る。誰の依頼で、どのような目的で活動しているのかを明らかにする仕組みには、一定の合理性がある。

実際、米国には外国代理人登録法があり、オーストラリアや英国でも外国勢力による影響活動の透明化を目的とした制度が導入されている。日本だけが特殊な規制を設けようとしているわけではないのだ。

もちろん、学術交流や報道活動、正当な政治的言論まで萎縮させるような制度であってはならない。規制対象を明確にし、恣意的な運用を防ぐ仕組みを整えることも不可欠である。

それでも、表現の自由への配慮を理由に、外国勢力による不当な干渉への対策まで骨抜きにしてしまえば本末転倒だ。自由を守ることと、外国政府による不当な介入を防ぐことは、両立を目指すべき課題である。

今回の政府案は、スパイ防止に向けた法整備を具体化する一歩といえる。高市政権には、海外の先行事例も参考にしながら、実効性のある制度を着実に整えてもらいたい。法案提出に向けた今後の議論に注目したいところだ。