「合法なのだから問題ない」は通用するのか？ 泉健太氏が民主改革の会に政党交付金の一部返還を再要求！

中道改革連合を離党し、新党「民主改革の会」に合流しなかった泉健太衆院議員が、政党交付金の一部返還を改めて訴えた。

Ｊ－ＣＡＳＴニュースによると、泉氏は１０月２６日、自身のユーチューブチャンネルで、中道改革連合から離党して約１か月が経過した現在の心境を語った。

その中で泉氏は、民主改革の会に参加した元同僚に向け、政党交付金について「一部返還ということを改めて国民の皆さんにちゃんと説明して、再生をしていくべきじゃないのかな」と主張した。

さらに、「もちろん違法ではない。合法なのだけれども、けじめとして」と述べ、資金が足りなくても一から始めるという姿勢を示してほしいと訴えたのである。

今回の問題で問われているのは、法律に違反しているかどうかだけではない。政党再編によって事実上の解党に至ったにもかかわらず、政党交付金を受け取る仕組みを維持することが、国民の理解を得られるのかという問題である。

もちろん、法律上認められた手続きであるなら、直ちに違法だと断定することはできない。しかし、法律に違反していないことと、税金の使い道として国民が納得できることは別の話だ。

泉氏は、民主改革の会のメンバーも良かれと思って現在の環境を作ったのだろうと一定の理解を示しながらも、再出発に当たっては「けじめ」が必要だと訴えている。

それでは、民主改革の会はこの指摘にどう応えるのか。政党交付金を受け取る法的な根拠を説明するだけでなく、なぜ返還する必要がないと考えるのか、国民に理解できる説明を尽くすべきではないか。

税金を原資とする政党交付金だからこそ、問われるのは合法性だけではない。国民の納得を得るための説明責任も、政党には求められているのである。