「さっそく公明が自民に寄り添い始めた」民主改革の会と公明…西日本新聞も公明の動きを疑問視か？

西日本新聞が１０月２７日に配信した記事「『さっそく公明が自民に寄り添い始めた』民主改革の会と公明、『中道』会派に深まる溝」が興味深い。記事は、民主改革の会と公明党が結成した統一会派「中道」の足並みが乱れている実態を伝えているが、その内容からは、公明党の政治姿勢に対する疑問も浮かび上がる。

公明党は昨年、自民党との連立を離脱した。その後、立憲民主党とともに中道改革連合を結成したものの、今年２月の衆院選で惨敗。参院に残った立憲民主党、公明党との合流構想も頓挫し、党勢の立て直しを迫られることとなった。

そして今度は、立憲民主党出身者らでつくる民主改革の会と統一会派を結成した。ところが、岡本三成代表は自民党との連携を排除しない姿勢を示している。消費税減税をめぐっても、政府側の対応次第では賛成する可能性があると発言した。

これに対し、民主改革の会側では「さっそく公明が自民に寄り添い始めた」と疑心が広がったという。西日本新聞の記事は、両党の政策や目指す方向の違いを具体的に描いている。

もちろん、政策ごとに与党と協力すること自体は問題ではない。しかし、政治とカネの問題などを背景に自民党との連立を離れ、中道改革連合を結成し、さらに民主改革の会と統一会派を組んだ公明党が、早くも自民党との連携に含みを持たせるのであれば、これまでの判断との整合性が問われるのは当然である。

そもそも、公明党は何を実現するために自民党と決別し、中道改革連合を結成したのか。そして今度は、何を目指して民主改革の会と手を組んだのか。

西日本新聞は公明党を直接「節操がない」と断じているわけではない。しかし、記事で紹介された経緯や発言を追えば、読者が公明党の政治姿勢に疑問を抱くのも無理はない。

連携相手が変わるたびに掲げる方針も変わるようでは、国民の信頼を得ることは難しい。公明党には、連携相手を変えてきた理由と、これから目指す政治の姿を明確に説明する責任があるのではないか。