政治家には説明責任を求めるのに自分たちはダンマリ？ 城内実経財相が毎日新聞報道を全面否定、同社は「回答差し控える」

毎日新聞の報道をめぐり、報道機関自身の説明責任が問われている。

発端は、毎日新聞が１０月１４日付の電子版で報じた、高市政権の金融政策をめぐる記事である。同紙は、城内実経済財政担当相が日銀の利上げを阻止する手段として「議決延期請求」に言及してきたと報じた。

これに対し、城内氏は１６日の記者会見で「そうした事実は一切ございません」と全面否定。さらに、自身への取材や事実確認もなかったと主張し、「非常に重要な問題ですから、やはり事実確認ぐらいはしていただきたかった」と苦言を呈した。

ところが、毎日新聞は１７日付でも同様の趣旨の記事を掲載。複数の政府関係者が同様の発言を証言したとしているが、城内氏は２０日の会見でも、本人への確認がないまま大きく報じられたことに驚きを示した。

そこでＪ－ＣＡＳＴニュースが毎日新聞社に取材を申し込んだ。報道前に城内氏側への確認を行ったのか、城内氏の指摘をどう受け止めているのか、今後の対応はあるのか。こうした質問に対し、同社広報担当者は電話で「回答を差し控える」と答えたという。

もちろん、回答を拒んだことだけで、報道が誤りだったと断定することはできない。しかし、ここで問いたいのは、報道機関の説明責任である。

政治家が疑惑を否定しても、十分な説明がなければ疑念は晴れない。政治家が説明を拒めば、その姿勢を厳しく批判し、説明責任を果たすよう迫ってきたのが報道機関ではないのか。

ところが、今度はその厳しい目が自分たちに向けられている。報道内容を当事者から全面否定され、取材経緯についても疑問を呈されているのに、「回答を差し控える」で済ませるのだろうか。

政治家には説明責任を求めるのに、自分たちはダンマリ。これでは、世論から疑念を向けられても仕方がないのではないか。

報道機関が権力を監視する役割を担うというのなら、自らの報道についても検証可能な説明を尽くすべきである。説明責任とは、他人にだけ求める都合のよいルールではないはずだ。