「受け取るのか、返還するのか」所属議員１人の中道に約２９億円の政党交付金！ 渡辺創代表の曖昧な回答に問われる説明責任

所属議員が１人となった中道改革連合に、多額の政党交付金が支給される問題。週刊文春の取材に対し、同党の渡辺創代表が資金の使途などについて回答したが、その内容には疑問が残る。

記事によると、中道は１０月２０日に約５億８０００万円の政党交付金を受け取っており、１２月にも同額を受け取る予定だ。さらに、来年も党が存続した場合、約１７億円が支給される見込みだという。今年分と来年分を合わせれば、約２９億円に上る計算である。

渡辺代表は、党の財務対応について、監査法人による監査などを踏まえ、「事務作業の終了は来年１〜２月になる見通しです」と説明した。現在、約１９０の政党支部の閉鎖手続きや会計処理を進めているという。

しかし、この説明は見過ごせない。残務整理が来年まで続くのであれば、その間に党が存続し、来年度の政党交付金を受け取る可能性も残されるからだ。実際、渡辺代表は来年度分について、受給資格は２０２７年１月１日に発生すると説明する一方、受給そのものを否定していない。

さらに、受給した場合の対応については「合流後の組織で判断する」と述べ、返還するかどうかも明言しなかった。今年分についても、残額が生じた場合は国庫への返納も含めて対応するとしているにすぎない。

つまり、受給するのか、受給した場合に返還するのか、明確な方針を示していないのである。結果として、将来どのような判断を下しても対応できる余地を残した回答になっている。

何より、与党の政治資金問題では、説明責任を果たせと厳しく追及してきたのが野党である。自分たちの問題になった途端、曖昧な説明で済ませるのであれば、説得力を失うのは当然だろう。

政党交付金は国民の税金が原資である。制度上の受給資格があることと、国民が納得できることは別問題だ。来年度も受け取るつもりなのか。受け取るのであれば、返還する意思はあるのか。与党に求めてきた説明責任を、今度は自分たちが果たすべきではないか。