「日本の国力低下を目指しているのか？」日教組が授業時間の大幅削減を提言、子供たちの学力はどうなる

日本教職員組合（日教組）が、次期学習指導要領を巡り、小中学校の授業時間を大幅に削減するよう提言した。１０月２９日付の産経新聞は社説で、この提言を「学力を低下させる暴論だ」と批判している。

日教組が求めているのは、小学４年から中学３年までの年間授業時間を、現行の１０１５コマから、小学校は８７５コマ、中学校は９４５コマへと減らすことだ。さらに、教科書のページ数についても大幅な削減を求めているという。

教員の負担が重いことは理解できる。しかし、だからといって授業時間を減らし、教科書の内容まで削減するというのは、あまりにも安易な発想ではないか。

授業時間を減らせば、必ず学力が低下するとまでは断言できない。だが、子供たちが学校で学ぶ時間が減り、教える内容まで少なくなれば、身につけられる知識や学習機会が縮小する懸念は当然ある。

人工知能（ＡＩ）の普及によって社会が急速に変化し、国際競争が激しさを増す時代である。日本の将来を担う子供たちに、より多くの知識や能力を身につけさせることが求められるなか、なぜ学ぶ機会を減らす方向へ進まなければならないのか。

そもそも、教員の負担軽減には、ほかにも取り組むべき課題があるはずだ。事務作業の効率化、不要な書類や報告業務の削減、事務職員の増員など、教育の質を維持しながら負担を軽減する方法はいくつも考えられる。改革には予算や人員確保などの困難が伴うが、だからこそ知恵を絞るべきではないのか。

学校とは何か。教師とは何か。教育の本来の目的は、教員の負担を減らすことではなく、子供たちの成長を支え、必要な知識や能力を身につけさせることにあるはずだ。

教員の労働環境を改善することと、子供たちの学習機会を守ることは、両立を目指すべき課題である。

日本の国力は、人材の育成と無関係ではない。授業時間と学習内容を削減するという提言は、将来の日本を支える人材の育成にどのような影響を及ぼすのか。

日教組は、日本の国力低下を目指しているのか。そう問いたくなるほど、今回の提言には疑問を禁じ得ない。