「言っていることとやっていることが違うのでは？」中道の政党交付金問題、小川淳也氏が27年分の辞退・返金に言及も残る矛盾

中道改革連合の政党交付金問題を巡り、民主改革の会の小川淳也代表が、２０２７年分の交付金について、体制次第では辞退や返金もあり得るとの考えを示した。

１０月２９日、ニコニコニュースで配信された高校生によるインタビューで、小川氏は、野党の合流状況などを踏まえ、「受け取るに値しない体制なら潔く辞退、返金したい」と発言。受領するにふさわしい体制を組めるかどうかについて、「党勢拡大」を判断基準に挙げた。

しかし、この説明には大きな疑問が残る。

そもそも今回の政党交付金問題は、衆院選で大敗した中道が、所属議員１人という状態になりながら、多額の政党交付金を受け取ろうとしていることが発端である。

２０２６年分の交付金は約２３億３８００万円。そのうち、分裂後に受け取る分は約１１億６９００万円に上る。さらに、２０２７年も現在の体制を維持すれば、年間約１７億円を受け取れる可能性が指摘されている。

一方、小川氏は今回のインタビューで、２０２６年分について、衆院選関連で２０億円の支払い先が決まっていると説明した。つまり、選挙で大敗した結果として残された債務の処理が、大きな問題になっているのである。

そこで疑問なのが、小川氏の言う「党勢拡大」との整合性だ。

党勢拡大のために政党交付金を受け取るというのであれば、選挙で大きく議席を減らし、残された債務の処理を抱えている現状をどう説明するのか。しかも、中道は分裂によって所属議員が１人となり、党そのものが解体に向かうような状況である。そんな状態で「党勢拡大」を受領の理由に掲げることに、どれほどの説得力があるのだろうか。

産経新聞とＦＮＮの世論調査では、中道が政党交付金を受け取ることに「納得できない」が７４％に達している。

小川氏は「受け取るに値しない体制なら辞退する」と言う。しかし、そもそも現在の中道は、受け取るに値する体制なのか。

言っていることと、やっていることが矛盾しているのではないか。国民が求めているのは、受け取るための理屈ではなく、なぜ受け取る必要があるのかという納得できる説明である。